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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AMR2

有価証券報告書抜粋 シナネンホールディングス株式会社 事業の内容 (2017年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社36社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)
① 家庭向け及び小売業者向けLPガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業
LPガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他8社及び関連会社4社が、家庭向け及び小売業者向けに販売しています。
② 都市ガスの供給
都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。
③ LPガスの保安及び配送事業
連結子会社である株式会社エナジック関東他6社及び関連会社8社で行っています。
(2)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)
大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業
大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社、シナネンファシリティーズ株式会社及びシナネンライフサポート株式会社が法人を対象とした石油製品、LPガスの販売等を行っています。
ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。
また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。
電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他4社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。
(3)非エネルギー及び海外事業
抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等
抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、環境・リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社1社が自転車等の輸入販売事業を行っています。
そのほか、株式会社ミノスがコンピュータシステムのサービス事業、他3社が建物維持管理事業及びバイオマス事業等を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
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(注)1.ミライフ西日本株式会社はマツバホームガス株式会社を2016年4月に吸収合併しました。
2.ミライフ株式会社は有限会社加須ガスを2016年4月に吸収合併しました。
3.さくらガス株式会社はミライフ株式会社が2016年4月に株式を取得したことにより連結子会社となりました。
4.シナネン分割準備会社株式会社は2016年5月に清算結了しました。
5.株式会社ガスシステム、株式会社中京総合サービス及びハートガスシステム名古屋株式会社はミライフ西日本株式会社が2016年6月に株式を取得したことにより連結子会社となりました。
6.SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAはSINANEN DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDAを2016年11月に吸収合併しました。
7.タカラビルメン株式会社は2017年3月に株式を取得したことにより連結子会社となりました。
8.有限会社京和ガス及び新和工産株式会社はミライフ西日本株式会社が2017年3月に株式を取得したことにより連結子会社となりました。
9.ブリケットジャパン株式会社は2017年3月に清算結了しました。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01075] S100AMR2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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