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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APVN

有価証券報告書抜粋 富士興産株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率13%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長社長執行役員金丸 勇一1954年8月6日生
1979年4月三菱石油株式会社入社
2005年6月新日本石油株式会社九州支店長
2007年6月同社執行役員九州支店長
2008年4月同社執行役員北海道支店長
2009年6月当社代表取締役副社長
2010年6月当社代表取締役社長
2015年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)3173
代表取締役常務執行役員
社長補佐、管理部門・新規事業担当
牟田口 賢次郎1957年1月25日生
1980年4月日本石油株式会社入社
2005年7月新日本石油株式会社IR部副部長
2007年6月同社CSR推進部副部長
2008年6月当社監査役
2010年4月JXホールディングス株式会社監査部副部長
2011年6月当社管理部門担当取締役
2015年6月当社代表取締役常務執行役員 社長補佐、管理部門・新規事業担当(現任)
(注)3101
取締役執行役員
販売部門担当、販売部長
吉田 寿一1961年12月26日生
1985年4月三菱石油株式会社入社
2014年6月JX日鉱日石エネルギー株式会社東京支店副支店長
2015年4月同社販売部副部長
2015年6月当社取締役執行役員 販売部門担当
2016年6月当社取締役執行役員 販売部門担当、販売部長(現任)
(注)316
取締役執行役員
経理部長
松﨑 博文1956年8月17日生
1979年4月
2008年7月
当社入社
当社経理部副部長
2013年6月
2015年6月
当社取締役経理部長
当社取締役執行役員経理部長(現任)
(注)330
取締役中原 俊也1960年11月5日生
1983年4月日本石油株式会社入社
2012年6月JX日鉱日石エネルギー株式会社総合企画部長
2015年6月同社執行役員総合企画部長
2017年4月JXTGエネルギー株式会社取締役常務執行役員(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)310


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
東 国夫1958年5月5日生
1977年4月当社入社
2008年7月
2013年6月
当社販売部副部長
当社取締役販売部長
2015年6月当社取締役執行役員販売部長
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)427
取締役
(監査等委員)
渡邊 豊1951年11月8日生
1975年4月株式会社東京銀行入行
2001年3月株式会社東京三菱銀行証券投資部長
2003年2月同行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
2005年8月
2006年1月
株式会社イリス常務取締役
同社代表取締役副社長
2014年6月当社監査役
2015年6月株式会社ジョリーパスタ監査役(現任)
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
大塚 美智子1958年11月26日生
1981年4月住友商事株式会社入社
1986年10月監査法人朝日新和会計社入社
1990年8月公認会計士登録
2013年5月大塚公認会計士事務所公認会計士(現任)
2014年4月独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事(非常勤)(現任)
2015年4月独立行政法人国際観光振興機構監事(非常勤)(現任)
2015年6月当社監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
359
(注)1.中原俊也、渡邊豊及び大塚美智子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 東国夫、委員 渡邊豊、委員 大塚美智子
3.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01076] S100APVN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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