富士石油株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

期初1バレル36ドル台で始まったドバイ原油価格は、OPECにおける減産合意の可能性を探る展開の中で徐々に上昇傾向を辿りました。そして、11月末のOPEC総会で減産が正式に合意され、非OPEC産油国もこれに協調する動きを示したことから12月には50ドルを超えました。その後、減産が概ね遵守されていることが確認された2月には、期中最高値となる55ドルを付けましたが、3月に入ると、シェールオイルの生産拡大により、米国の原油在庫が記録的な水準まで増加したことから下落に転じ、3月末は約50ドルとなりました。この結果、期中平均では前期を1.4ドル上回る約47ドルになりました。
一方、期初1ドル112円台で始まった外国為替相場は、110円前後のレンジ相場が続いた後、6月には英国のEU離脱及び米国の景気悪化懸念等からリスク回避的に円が買われ、円高が進みました。その後しばらくは概ね100円から105円台の間で推移しましたが、11月に米国大統領選挙でトランプ候補が勝利すると、その経済政策への期待から日米金利差が拡大したことでドル高が進み、一時118円を超える水準となりました。しかし、その後はトランプ政権の政策実現能力に対して懐疑的な見方が台頭したこともあり、3月末には112円台となりました。この結果、期中平均では前期より約12円の円高となる約108円となりました。
石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは小売価格の下落やゴールデンウィークの行楽需要が好調といった好要因はあったものの、乗用車の燃費改善等による構造的な需要減退が続いていること、また軽油は物流合理化に伴う貨物輸送量減少の影響等から、ともに前期を若干下回りました。一方で、灯油は暖冬であった前期と比較し気温が低く推移したことから前期を上回りました。電力用C重油は発電用燃料の石炭・LNGへの転換が進んだことから前期を下回り、燃料油総量では前期比98.0%の需要となりました。

このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、小規模定期修理を実施した前期に比べ販売数量の増加があったものの、原油価格(円貨)の下落を受け販売価格が下落したことなどにより、前期を59億円下回る4,195億円となりました。
損益につきましては、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)が75億円の原価押し下げ要因(前期は130億円の原価押し上げ要因)となり、また、前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業損益は前期と比較して277億円改善し、189億円の利益となりました。経常損益は、前期と比較して276億円改善し、181億円の利益となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して249億円改善し、155億円の利益となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、アスファルトピッチの採算改善や発電設備新設によるコスト削減効果、更には前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益相当額は113億円(前期比70億円増加)、経常利益相当額は105億円(前期比69億円増加)となりました。

なお、当社グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,033	△9,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,568	△15,996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,379	23,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△116
現金及び現金同等物の増加額または減少額(△)	1,079	△1,736
現金及び現金同等物の期首残高	14,249	15,329
現金及び現金同等物の期末残高	15,329	13,592

当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して17億36百万円減少し、135億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前期においては、たな卸資産の減少322億2百万円、売上債権の減少226億48百万円等による収入が仕入債務の減少113億40百万円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは380億33百万円の収入となりました。一方、当期においては、たな卸資産の増加280億62百万円、売上債権の増加123億43百万円等による支出が、税金等調整前当期純利益179億45百万円、仕入債務の増加120億43百万円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは96億20百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前期においては、有形固定資産の取得86億99百万円等により、キャッシュ・フローは65億68百万円の支出となりました。一方、当期においても、有形固定資産の取得166億72百万円等により、キャッシュ・フローは159億96百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前期においては、短期借入金の純減少451億68百万円等による支出が、長期借入金の純増加151億11百万円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは303億79百万円の支出となりました。一方、当期においては、短期借入金の純増加163億80百万円、長期借入金の純増加76億81百万円等による収入により、キャッシュ・フローは239億96百万円の収入となりました。