株式会社北の達人コーポレーション 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当社の属するEコマース市場を取り巻く環境は、2016年6月14日に経済産業省が公表した「2015年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によれば、2015年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、13.8兆円(前年比7.6%増)まで拡大しており、今後も成長が見込まれております。
このような環境のもと、当社は、更に成長を加速させるべく、当事業年度においても引き続き新商品の展開に注力してまいりました。
当事業年度における新商品の展開を振り返りますと、まず、2016年4月12日に「ムズムズを繰り返す足のお悩み専用バリア型フットケア『クリアフットヴェール』」を、2016年4月21日に当社初の医薬部外品となる「足のニオイを抑える薬用デオドラントフットクリーム『ノーノースメル』」を発売開始いたしました。
続く、2016年7月1日に「身体環境を正常な状態へと導く『黒梅日和』」を、2016年7月20日に「美しく健康的な爪へと導く『CLEAR NAIL SHOT -クリアネイルショット-』」を発売開始いたしました。
また、2016年8月18日には「キュッと目立たない毛穴へと導く、毛穴集中対策スリーピングパック『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』」と、「インナードライネイルに特化した浸透型ネイルエッセンス『TSUMERICH REPAIR -ツメリッチ リペア-』」の2商品を同時に発売開始いたしました。同時に2商品の発売開始を実現したことは、商品開発体制のみならずリリース体制の強化に対する取り組みの成果と考えております。
2016年9月15日には、「目周りの乾燥小じわ対策、プレミアムナイトケア商品『HYALO DEEP PATCH-ヒアロディープパッチ-』」を発売開始し、2017年1月31日には「60秒で理想の美白へと導く、薬用速攻型美白クリームパック『MAYME WHITE 60-メイミーホワイト60』(医薬部外品)」を発売開始いたしました。『メイミーホワイト60』は、速攻型美白と深層アプローチ型美白のW美白効果によって、60秒で理想の美白へと導く、速攻型美白クリームパックです。
これらの結果、当事業年度においては、合計8商品を発売することが出来ました。
なお、決算日後の状況ではありますが、翌事業年度における新商品の第一段として、2017年3月28日に「煩わしいノイズからの解放をサポートし、平穏で落ち着いた毎日を手に入れるための健康補助食品『おんやむ生活』」を発売開始いたしました。『おんやむ生活』は、「身体のリズム」を整え、悩みに直接働きかけることで、気になる悩みの解消へと導く健康補助食品です。このように、今後も引き続き新商品の展開に注力してまいります。

また、当社は、消費者の「自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保」を促すために、事業者の責任において健康の維持及び増進に役立つことを表示する「機能性表示食品」制度(消費者庁HPより引用)の活用に向けて取り組んでおりますが、この度、2009年より発売している「低分子化ライチポリフェノール」配合のサプリメント『紅珠漢(こうじゅかん)』が「機能性表示食品」として消費者庁に受理されました。同商品の「機能性表示食品」としての発売時期は、2017年6月以降を予定しております。

販売面に関しましては、新商品では、『メイミーホワイト60』において的確な事前キャンペーンの実施が功を奏して、発売初月から売上が順調に推移しております。
既存商品につきましては、『アイキララ』がFacebook広告によって新規獲得数の大幅な増加を実現したほか、アフィリエイト広告による新規獲得の増加にも成功して、売上高を大きく伸ばしております。同商品に関しては、2016年9月から台湾支社においても取扱いを開始いたしました。その際にもFacebookとLINEを用いた集客が成功したことで、順調に売上を伸ばしており、台湾支社の業績も軌道に乗りつつあります。
インバウンド需要の取り込みに関しても、アジア観光客の方々に向けたドラッグストアなどを通じた販売が引き続き順調に推移しております。
既存顧客へ向けた販促施策としては、継続率・売上貢献額の高い年間購入コースへの乗り換えキャンペーン、そして新商品の多数リリースに伴う同梱キャンペーンなどといった各種販促キャンペーンも継続的に実施し、各商品とも偏ることなく着実に売上高を伸ばすことが出来ております。
これらにより、当第4四半期会計期間における全体の月商は、2016年12月度が252百万円、2017年1月度が255百万円、2017年2月度が260百万円と推移し、3ヶ月連続で過去最高記録を更新いたしました。
利益率の面では、新商品群の利益率が、既存商品と比較して高い水準となっていることから、全体の売上総利益率も上昇傾向で、今後も新商品群の売上が拡大することで更なる業績の拡大が見込まれます。

一方、これらの新商品群のリリースに伴い、当社が札幌証券取引所アンビシャス市場に上場した2012年5月の直前期となる、2012年2月期において85.2%にまで達していた『カイテキオリゴ』への売上依存度は、当第4四半期会計期間においては34.1%にまで改善いたしました。これは『カイテキオリゴ』自体は継続的に順調に伸びてきている一方で、新商品群の伸びにより、全体のバランスが改善されている結果であります。
また、『カイテキオリゴ』は2016年7月15日に「オリゴ糖市販商品市場」において、売上実績日本一となりました(2016年5月。日本能率協会総合研究所調べ。2013年～2015年日本国内で市販され、商品名に「オリゴ・オリゴ糖」が含まれている家庭用商品(粉末・顆粒・シロップ))。同商品はこれまでも「高純度オリゴ糖食品市場」における売上実績日本一の商品でした(2012年10月。日本能率協会総合研究所調べ。原材料として各種オリゴ糖を90%以上含有し、日本国内で市販されている家庭用食品で、形状は粉末または、顆粒のオリゴ糖商品)が、今回は更に範囲の広い市場における日本一実績を獲得し、今後も腸内フローラの改善に有効な商品として、更なる拡販を目指してまいります。

当社のFacebookやInstagram、Twitter、LINEといったソーシャルメディアを活用した広告手法につきましては、Facebook米国本社副社長がインタビューで日本市場について語る際に、「日本では北の達人コーポレーションがFacebookの活用で大きく実績を上げている」と述べ、Facebook米国本社からも大きな期待を受けております。その他様々なマーケティングメディアでもソーシャルメディア活用の成功事例として、取材を受けております。
広告宣伝費の費用対効果という面では、効率的で無駄のない集客のためにインターネット広告の自社運用化を推進するとともに、当該部門の大幅な人員増強を行い集客体制の強化を図りました。また、既存顧客のデータを用いた専門的なSNS広告配信手法の確立により効果が改善したほか、Facebook Singaporeとの連携を図るなど、広告宣伝費を抑制しつつ、各商品の売上及び利益を着実に伸ばす構造への転換を進めております。
更に2016年6月には「北海道ネットマーケティング協会」を設立し、ダイレクトレスポンスの第一人者である「売れるネット広告社」代表取締役社長の加藤公一レオ氏を招いたマーケティングセミナーを主催して、北海道におけるマーケティングの知識や情報の共有強化に努めるなど、Webマーケティングの牽引役を目指した新たな活動を開始いたしました。

社内体制に関しましては、ここまでに述べたように、商品開発体制及び集客体制の強化に向けた取り組みの成果が明確に現れてきておりますが、これらの体制の更なる拡充に向けて、より優秀な人材を確保すべく、2017年2月に当社の採用情報サイトをリニューアルいたしました。

社外からは、当社のこれまでの成果につきまして、札幌証券取引所のパンフレット「株式の新規上場 エクセレントカンパニーになるために」(2016年11月30日現在)において紹介されたほか、株式会社タナベ経営が主催する「2017年度 経営戦略セミナー」のテキストにおいて、当社が掲載されるなどの評価をいただいております。
また、2017年2月6日には、独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催(後援:経済産業省中小企業庁ほか)する、革新的かつ潜在成長力の高い事業や、地域の活性化に資する事業を行う、志の高いベンチャー企業の経営者を称える表彰制度「Japan Venture Awards 2017」において、当社代表取締役社長の木下勝寿が「Eコマース推進特別賞」を受賞いたしました。そのほか、産業・成長企業アナリスト/投資家である、朝香友博氏の著書「いま仕込んでおくべき10倍株、教えます!」(クロスメディア・パブリッシング 2017年2月)においても当社が紹介されました。

コーポレートガバナンス体制の強化につきましては、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、2016年2月期に係る定時株主総会において、社外取締役を1名増員いたしました。その結果、当社の取締役会は、取締役6名のうち半数の3名が社外取締役という構成になりました。また、社外取締役2名及び社外監査役1名の合計3名を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
また、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に対する当社の取り組みについて、2016年11月29日にコーポレートガバナンス報告書において公開いたしました。
なお、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2016年4月14日開催の取締役会において決議いたしました自己株式の取得につきましては、2016年10月14日をもちまして日程の満了を迎えました。
そのほか、株主優待制度につきまして、当社の商品をより一層ご理解いただきたく、従来の『二十年ほいっぷ』(定価2,037円税込)の進呈から、当事業年度の新商品のひとつである『CARE NANO PACK -ケアナノパック-』(30g、約1か月分、定価4,776円税込)の進呈に変更いたしました。
更には、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として、2017年3月15日開催の取締役会において、上場以来4度目となる株式分割を決議いたしました。2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

以上の結果、当事業年度の売上高は2,696,859千円(前事業年度比21.3%増)となりました。営業利益は542,054千円(前事業年度比36.3%増)、経常利益は538,497千円(前事業年度比36.9%増)、当期純利益は356,728千円(前事業年度比57.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ825,422千円増加し、1,756,588千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、637,542千円(前事業年度比636,887千円増)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益538,497千円、減価償却費12,487千円、たな卸資産の減少66,453千円、仕入債務の増加53,086千円、未払金の増加45,823千円が生じた一方で、売上債権の増加13,036千円、法人税等の支払額136,664千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、12,348千円(前年同期は38,196千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,223千円、無形固定資産の取得による支出8,643千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、199,504千円(前年同期は184,303千円の減少)となりました。この要因は、長期借入れによる収入400,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,704千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出58,345千円、配当金の支払額93,789千円、自己株式の取得による支出51,064千円が生じたことによるものであります。