五洋食品産業株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより底堅く推移し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体的には緩やかな景気回復基調が続いているものの、個人消費には依然として弱さがみられ、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっています。
洋菓子業界におきましては、需要の季節変動が大きく、夏場にあたる第1四半期会計期間に需要が最も落ち込み、クリスマス等のイベントがある12月を含む第3四半期会計期間に需要が最も高まる傾向にありますが、このような経営環境のなか、当社は4つの販売チャネル、「飲食店等(プロ)向け業務用スイーツ事業(業務用チャネル)」、「宅配向けスイーツ事業(宅配用チャネル)」、「小売市場向けスイーツ事業(小売用チャネル)」、「海外向けスイーツ事業(輸出チャネル)」のそれぞれについて、新規の取引拡大に努めてまいりました。
とりわけ、業務用チャネルにおいて、当事業年度も大手外食チェーンとの取引拡大に向けた営業施策と、顧客ニーズを満たす製品開発が功を奏し、特に下半期以降の大口需要を取込むことに成功した結果、業務用チャネルの売上高は1,319,306千円(前年同期は1,220,235千円、99,070千円の増収、対前年同期比8.1%増)と堅調に推移し、全体の売上高を牽引いたしました。また、海外市場向け商品の開発や海外における販促活動も将来に向けた重点施策として位置づけ、積極的に取組みを行ってまいりましたが、輸出チャネルの売上高は61,157千円(前年同期は54,757千円、6,400千円の増収、対前年同期比11.7%増)となり、徐々にではありますが拡大しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,987,618千円(前年同期は1,870,848千円、116,769千円の増収、対前年同期比6.2%増)となりましたが、当期より外形標準課税の課税負担と増資等に係る登記費用による租税公課の増加及び賞与引当金繰入額の増加により販売費及び一般管理費が増大した結果、営業利益は109,751千円(前年同期は119,432千円、9,681千円の減益、対前年同期比8.1%減)、経常利益は83,094千円(前年同期は88,329千円、5,235千円の減益、対前年同期比5.9%減)、当期純利益は72,865千円(前年同期は82,024千円、9,159千円の減益、対前年同期比11.2%減)となり、概ね2016年7月15日に公表いたしました2017年5月期の業績予想に沿った結果となりました。
また、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAは189,544千円(前年同期は180,624千円、8,920千円の増加、対前年同期比4.9%増)、EBITDAマージンは9.5%(前年同期は9.7%、0.1ポイント減)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して461,366千円増加し、657,940千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は255,386千円(前年同期は32,145千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益81,917千円を計上したことのほか、減価償却費79,969千円、売上債権の増加46,141千円及びたな卸資産の減少77,988千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は913,280千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出912,695千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,119,260千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額200,000千円、長期借入れによる収入775,000千円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入219,224千円によるものであります。