五洋食品産業株式会社 事業等のリスク (2017年5月期)

当事業年度末において事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない事項も含まれております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境について
① 市場の動向について
当社の属する食品業界におきましては、景気回復への期待感が高まるなか、全体的には消費者の物価上昇を懸念した節約志向が残り、個人消費の本格的な回復にはしばらく時間がかかるものと予想されます。一方、商品嗜好は多様化し、加えて相次ぐ食の安全性を揺るがす事故の発生により、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。
このような状況下、当社は老朽化した一部生産設備を更新し、製造作業の安全性の向上を図り高品質な製品の供給に努めるとともに、随時作業工程の改善に取組み、企画開発力を活かして多様化する市場ニーズに応えるべく、値ごろ感のある魅力ある製品の提供に努めております。品質管理においては、HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point:危害分析重要管理点)に準じた衛生管理及びISO9001(品質マネジメントシステム国際規格)による管理強化、QCサークル活動を通じての情報共有と改善対策の実施強化に取組み、食の安心、安全性の確保に努めております。
② 製品の安全性について
食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。当社では、食の安全性を最重要課題と位置付けており、原材料の原産地、製品の製造・流通等にいたるトレーサビリティの構築をはじめ、HACCPに準じた衛生品質管理及びISO9001を活用した品質管理の強化、QCサークル活動を通じての情報共有と改善対策の実施強化の取組みにより、安心、安全、高品質な製品の供給に努めております。加えて継続的に老朽化した設備の更新と増強にも取組み、設備面でも製品の安全性強化に取組んでおります。
③ 原材料の調達と原油相場の高騰について
当社製品は、小麦粉、砂糖、卵、乳製品、植物油脂などを主要原材料としており、また、包装資材及び容器類などの石油化学製品を使用しております。これにより生産地域での異常気象や紛争の発生、外交の状況や法律又は規制の予期しない変異などにより安定調達が困難になるリスクや、さらに国際的な需給関係による物価や為替相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。このような状況下、当社は複数の仕入先及び取引先との取引により、原材料等の市場動向の情報収集に努め、原材料等の安定確保及び価格の安定化を図っております。
④ 主要販売先との取引について
当社は、直接又は商社を介して、外食店舗及び各生活協同組合との間で取引を行っており、その売上構成比は高い状況にあります。その主要な販売先との良好な関係を継続するために、当社は、製品の安全性を高め、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品を提供することなどを通じて、良好な関係の維持に努めております。
当社は、販路の開拓及び拡大により売上構成比の偏重の解消に努めておりますが、他方で、当社の取組みの範囲を超える事象が発生し、その主要な販売先との取引の継続に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定仕入先との取引について
当社は、原材料の調達について、複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、一部の原材料については特定の仕入先に偏重しております。
なお、当社は当該仕入先と良好な関係を保持しており、安定した仕入体制を構築しておりますが、自然災害その他当社の取組みの範囲を超えた事象の発生により、仕入価格の高騰や仕入先との取引の継続に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 在庫リスクについて
当社は、販売動向や顧客情報等を収集、分析し、製品の適正在庫を実現できるように需給調整のオペレーションを実施しております。
しかしながら、当社の需要予測が実際の需要と大きく乖離するなど、当社の取組みの範囲を超える事象が発生し、製品在庫が過剰となり、又は不足した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 生産拠点の限定について
当社の生産拠点は、福岡県の本社工場に限られております。
よって、当該地域において自然災害その他不測の事態により、生産に支障を生じ、又は操業停止となった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績及び財政状態について
① 税務上の繰越欠損金について
当社は、当事業年度末現在、145,345千円の税務上の繰越欠損金を有しており、将来における法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、将来において当該繰越欠損金が解消又は失効した場合もしくは税制改正等により想定の範囲を超える税負担が生じた場合は、当社の当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 有利子負債による資金調達について
当社は、第35期事業年度において本社及び工場を取得しており、当事業年度において、中長期的な成長戦略の一環として、売上規模の拡大に向けた供給能力の底上げを実現できるように本社工場の増築・改修工事を実施し、2017年5月期中に完成・引渡しをうけております。また、この本社工場の増築・改修の投資効果を十分に享受するために必要十分な労働力を確保する必要があり、主として従業員用の駐車場用地の取得及び造成を実施しております。
こうした設備投資のための資金は、増資、転換社債型新株予約権付社債の発行、金融機関からの借入及び、社債の発行などにより多様に調達しておりますが、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。
今後も継続的に、収益拡大による自己資本の充実と有利子負債の削減を進める方針でありますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

回次 決算年月	第38期 2013年5月期	第39期 2014年5月期	第40期 2015年5月期	第41期 2016年5月期	第42期 2017年5月期
有利子負債残高(千円) (注)1	1,166,018	1,109,391	1,369,412	1,000,056	1,819,641
(対総資産額比率)	98.0%	91.4%	88.1%	63.9%	64.8%
純資産額(千円)	△152,145	△189,733	△150,961	281,032	435,585
(自己資本比率)	△12.8%	△15.6%	△9.7%	18.0%	15.4%
総資産額(千円)	1,189,461	1,214,005	1,554,315	1,565,012	2,806,185
支払利息(千円) (注)2	22,487	30,810	23,067	28,106	30,402

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債は無利息であるため、有利子負債残高に含めておりません。
2.社債利息を含んでおります。

(3) 組織の運営等について
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である舛田圭良は当社の実質的創業者であり、経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や商品開発等の経営全般において重要な役割を果たしております。
当社は、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。
しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合は、当社の今後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社は、当事業年度末現在、従業員70名と比較的小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっておりますが、今後の事業の拡大に伴い、人員の補充、組織及び内部管理体制の一層の充実に努める方針であります。
しかしながら、予定どおりに人員の補充ができず、内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合は、当社の今後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について
① 食品業界にかかるもの
当社の事業は、食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法及び製造物責任法等の様々な法的規制を受けこれらの法的規制は、食品等の安全性の確保及び製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定められており、当社は、当該法的規制を遵守して事業活動を遂行しております。
しかしながら、不測の事態により法的規制に抵触することとなった場合は、製品の回収及び損害賠償にかかるコストが発生し、又は社会的な信用力の低下により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 短時間労働者(パートタイマー等)への社会保険の適用拡大
当社において、厚生年金及び健康保険の適用水準に該当するすべての短時間労働者は、当該保険に加入しておりますが、今後、厚生年金及び健康保険の適用基準が拡大された場合は、当社が負担する社会保険料の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、短時間労働者を対象とした法的規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合は、それらに対応するための追加コスト等が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の漏洩について
当社は、個人情報保護法及び個人情報保護規定に基づき、営業上知り得たお客様の情報その他個人情報について適切な管理、運用に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやハッキング等により個人情報が流出した場合は、社会的信用の失墜、損害賠償等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 上場廃止について
TOKYO PRO Marketにおいては、当社が上場適格性を維持しているかどうかの確認を担当J-AdviserがJ-Adviser業務として実施します。その上で、担当J-Adviserは、当社が上場適格性を喪失したと判断した場合には、担当J-Adviser契約に基づき、契約解除がなされることになります。担当J-Adviserからの契約解除の通知を受けた場合において当社は、一定期間内に別のJ-Adviserとの間でJ-Adviser契約を締結できなかった場合には、当社は上場廃止となります。
担当J-Adviser契約の解約に関する条項及び契約解約に係る事前催告に関する事項の詳細については、当社担当J-Adviserであるリーディング証券株式会社のHPをご参照ください。
http://www.leading-sec.com/wholesale/tpm_adviser/
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
なお、本書提出日現在において、担当J-Adviser契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。