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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVEN

有価証券報告書抜粋 株式会社ハピネス・アンド・ディ 役員の状況 (2017年8月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表
取締役
社長
-田 泰夫1947年10月24日1967年11月有限会社デン時計店(後に有限会社デンに社名変更)入社(注)1780,800
1978年7月同社取締役
1990年9月当社設立 代表取締役社長(現任)
取締役
副社長
-井上 知恵子1951年10月10日1994年1月当社入社(注)163,800
1995年5月当社退社
1995年9月有限会社シーアイエス設立 同社代表取締役
2002年10月当社入社 取締役
2005年6月当社専務取締役
2008年3月当社取締役副社長(現任)
取締役田 篤史1972年11月13日1992年4月当社入社(注)1570,000
2002年10月当社取締役エリアマネージャー
2005年6月当社常務取締役第一営業企画部長
2006年7月当社常務取締役総務部長
2008年3月当社取締役経営企画部長
2009年1月当社取締役営業本部長
2010年12月
2015年9月
2017年9月
当社取締役営業部長
当社取締役事業推進部長
当社取締役(現任)
取締役経営企画室長追川 正義1950年8月11日1980年9月岡三証券株式会社入社(注)11,300
1986年1月東京証券株式会社(現東海東京証券株式会社)入社
2003年3月株式会社夢真入社
2004年8月東京CRO株式会社入社
2010年11月当社入社 経営企画室長
2011年6月当社取締役経営企画室長(現任)
取締役経理部長相澤 秀一1953年11月6日1977年3月株式会社プリンセストラヤ入社(注)12,800
1992年8月安芸産業株式会社入社
2004年7月株式会社テンポスバスターズ入社
2006年6月当社入社
2007年12月当社経理部長
2010年12月当社執行役員経理部長
2014年11月当社取締役経理部長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤
監査役
-山本 信行1947年11月6日1966年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行(注)21,300
1999年11月富士銀ファクター株式会社(現みずほファクター株式会社)入社
2007年12月当社入社 営業企画部長
2008年3月当社取締役営業部長
2009年1月当社取締役営業推進部長
2010年11月当社常勤監査役(現任)
監査役-長谷川 正和1966年12月6日1989年4月東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社(注)2600
1996年9月水上税務会計事務所入所
2005年2月前山税理士事務所入所
2007年1月株式会社オペレーション設立 同社代表取締役(現任)
2007年8月当社監査役(現任)
2012年8月長谷川正和税理士事務所所長(現任)
監査役-川﨑 隆治1955年9月2日1980年1月株式会社和真入社(注)2600
1980年4月東京眼鏡専門学院へ転籍
1990年2月川﨑経営労務研究所開設
1991年1月株式会社サクスィード入社
2005年4月株式会社ヴィクトリー・オプティカルへ転籍
2011年4月マネジメント・オフィスかわさき代表(現任)
2011年6月当社監査役(現任)
1,421,200
(注)1.2017年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
2.2015年11月27日開催の定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
3.監査役 長谷川正和及び川﨑隆治は、社外監査役であります。
4.取締役 田篤史は代表取締役社長 田泰夫の長男であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26579] S100BVEN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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