株式会社ブリヂストン 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
① 業績全般

	当期	前期	増減
			金額	比率
	億円	億円	億円	%
売上高	33,370	37,902	△4,532	△12
営業利益	4,495	5,172	△677	△13
経常利益	4,325	5,073	△747	△15
親会社株主に帰属する当期純利益	2,655	2,842	△187	△7

当期の当社グループを取り巻く環境は、為替は総じて円高に推移する中、国内においては、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において、イギリスのEU離脱問題など不安定な状況が継続し、景気は全体としては緩やかに回復しているものの弱さが見られました。米国では個人消費の増加などにより回復が続きましたが、欧州においては先行きに不透明感が生じています。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。また、鉱物価格の低迷に伴う鉱山でのタイヤ需要の減少も見られました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、イノベーションの促進を通じたグローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や単なる商品単体の販売に終わらないソリューションビジネスの構築・拡大を図ってまいりました。さらに、引き続き経営改革に向けた様々な施策を実施しており、ガバナンス体制の改革や、経営資源の効率的活用を目指す諸施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、為替円高の影響などを受け、当社グループの当期の売上高は33,370億円(前期比12%減)となり、営業利益は4,495億円(前期比13%減)、経常利益は4,325億円(前期比15%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,655億円(前期比7%減)となりました。




② セグメント別業績

		当期	前期	増減
				金額	比率
タイヤ部門		億円	億円	億円	%
	売上高	27,657	31,744	△4,086	△13
	営業利益	4,147	4,727	△580	△12
多角化部門	売上高	5,857	6,350	△493	△8
	営業利益	348	445	△96	△22
連結 合計	売上高	33,370	37,902	△4,532	△12
	営業利益	4,495	5,172	△677	△13

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、基盤競争力の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移しましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は、新車用の減少により前年を下回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り順調に推移しました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年並に推移しました。
この結果、上記の販売数量の状況に加え、為替円高の影響などもあり、売上高は27,657億円(前期比13%減)となり、営業利益は4,147億円(前期比12%減)となりました。
また、多角化部門では、売上高は5,857億円(前期比8%減)となり、営業利益は国内事業における利益減少の影響により348億円(前期比22%減)となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

		当期	前期	増減
				金額
		億円	億円	億円
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,445	5,539	△1,094
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,782	△2,333	+551
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,164	△2,388	+224
現金及び現金同等物に係る換算差額		△48	△353	+304
現金及び現金同等物の増減額		450	464	△13
現金及び現金同等物の期首残高		4,267	3,901	+365
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		-	△98	+98
現金及び現金同等物の期末残高		4,717	4,267	+450

当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で450億円増加(前期は365億円の増加)し、当期末には4,717億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、4,445億円の収入(前期比1,094億円の収入減)となりました。これは、法人税等の支払額1,287億円(前期は1,268億円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益4,215億円(前期は4,781億円)や、減価償却費1,880億円(前期は2,023億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,782億円の支出(前期比551億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,868億円(前期は2,552億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2,164億円の支出(前期比224億円の支出減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出683億円(前期は974億円)や、社債の償還による支出300億円(前期は支出なし)、配当金の支払額1,093億円(前期は939億円)などがあったことによるものです。