株式会社アクトコール 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

①貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②賞与引当金
当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準(1998年10月30日企業会計審議会)」等に基づき、認められる額を計上しております。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は6,153,078千円となり、前連結会計年度末に比べ1,383,369千円増加いたしました。
これは主に、販売用不動産の新規取得による増加736,460千円、土地の新規取得による増加557,605千円及び当社連結子会社である株式会社COURTESYが運営する飲食事業の新規出店に伴う固定資産の増加180,955千円等によるものであります。

(負債の部)
負債につきましては、5,217,287千円となり、前連結会計年度末に比べ1,295,206千円増加いたしました。
これは主に、社債の新規発行及び不動産開発プロジェクトに伴う新規借入等による有利子負債によるの増加1,000,002千円等によるものであります。

(純資産の部)
純資産につきましては、935,790千円となり、前連結会計年度末に比べ88,163千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による増加125,570千円、当社の配当金の支払いによる減少38,416千円等によるものであります。

(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


(5) 経営戦略の現状と今後の見通し
当社グループは、「暮らしを豊かにする」を使命として活動する企業集団であり、「住生活関連総合アウトソーシング会社」として「住居等物件の提供者」と「住居等物件の利用者」の双方に貢献する商品・サービスの提供を行っております。「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」へ「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。
今後につきましては、「住生活関連総合アウトソーシング事業」におきましては、引き続き賃貸市場向け、持家市場向けサービスを新規に導入する企業の開拓、エネルギー業界へのサービス提供による会員拡大を図るとともに、現場ニーズにあった高品質なサービス提供に努めてまいります。また、コールセンターサービスにつきましても、不動産業界のみならずお客様のニーズにあったサービスの開発・提供を行ってまいります。
「不動産総合ソリューション事業」におきましては、昨今の不動産市場の動向を鑑み、バランスの取れたポートフォリオで事業を推進すべきと考え、従来からの商業用不動産開発・売買だけでなく、住居用不動産の保有等を行い安定的な収益確保も行ってまいります。また、不動産サービス事業として、サブリース、サービスオフィス運営等にも引き続き取り組んでまいります。さらに、不動産フランチャイズ(RE/MAX JAPAN)におきましては、前期に引き続き、フランチャイズ本部体制の確立に注力するとともに、RE/MAX JAPANの基盤となる、リージョナルオーナー(地域オーナー)、ブローカーズオフィス(加盟店舗)の獲得を行うべく、各地にてセミナーを開催するなど、認知度向上及び営業先開拓のための施策を実施してまいります。
「決済ソリューション事業」におきましては、前期に引き続き、家賃収納代行サービス導入先を増やすべく、家賃保証会社との連携を行い、営業強化を行ってまいります。また、お客様の利便性向上を目的に、決済の範囲を、家賃のみならず暮らしにかかわる決済と広げ、提供することにより、取扱件数の増加を行ってまいります。
「その他事業」におきましては、中長期的な成長に向け各事業の市場動向を注視し、適正価格の設定及び市場ニーズに応えた商品提供により売上の確保に努めてまいります。また、事業の状況に応じた効率的な原価削減、人員配置等の確実な計画、実行、精査、戦略ブラッシュアップを進め、売上及び利益両面の伸張を目指してまいります。