昭和ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、主にDigital Finance事業においてタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国での営業活動、並びに供給者への市場開発サービスとファイナンスにより営業貸付金が増加し、これに伴い売上高は過去最高額を計上しました。また、ミャンマー連邦共和国にて新規子会社2社が事業を開始し、インドネシア共和国においてはGroup Loanを開始しており、カンボジア王国においても動産型の事業を開始いたしました。スポーツ事業においては、ソフトテニス関連事業は、日本国内で過半数を超える強いマーケットシェアとブランド力を活かした営業活動により、ソフトテニスボール、ウェア類は堅調に推移いたしました。テニスクラブ再生運営事業は、当連結会計年度において大阪府に新規の大型クラブを2店立ち上げており好調に推移いたしました。工事部門におきましては、きめ細かい対応に努め仕入先との親密度を深めてまいりました結果、好調に推移いたしました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化しておりますが、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから低調に推移いたしました。ゴム事業においては、日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開進めて着実に営業活動を拡大しており、依然として初期的な投資費用が発生しておりますが、日本、マレーシアの従来の2ヶ国に加え、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国において受注が拡大しております。この結果、売上高は前年同期比4.4%増の12,753,776千円となりました。損益面におきましては、Digital Finance事業においては、主にタイ王国、及びカンボジア王国並びにラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業の拡大により営業貸付金が増加しており、これまでの積極的なM&Aや事業拡大のための投資活動が成果を着実に上げており、セグメント利益(営業利益)は前年同期比51.2%増の4,009,684千円となりました。スポーツ事業においては、テニスクラブ再生運営事業は、新規の大型クラブ2店を立ち上げるなど好調に推移いたしましたが、ソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響を受けており、長期的に厳しい外部環境下にあることから、セグメント利益(営業利益)は前年同期比12.9%減の192,974千円となりました。コンテンツ事業においては、日本事業の強化並びにアジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから費用増が生じ、セグメント利益(営業利益)は前年同期比19.2%減の47,932千円となりました。ゴム事業においては、日本国内事業が固定費圧縮により利益化を果たした一方、アジア展開を進めて着実に営業活動を拡大しておりますが、依然として初期的な投資費用が発生しており、セグメント損失(営業損失)は99,352千円(前年同期はセグメント損失64,319千円)となりました。この結果、営業利益は前年同期比57.3%増の3,557,760千円となりました。また、営業外費用において転換社債発行による社債利息564,839千円(前年同期は97,746千円)を計上いたしましたが、経常利益は前年同期比33.7%増の3,397,386千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.2%増の376,351千円となりました。
販売費及び一般管理費は5,747,626千円で、前連結会計年度に比べ460,173千円減少しております。継続的に固定費の合理化等による逓減、有効活用を図っておりますが、その主な原因は、Digital Finance事業における新規出店費用やASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したものの、不良債権の減少に伴う貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。営業外収益は466,016千円で、前連結会計年度に比べ7,170千円減少しております。主な原因は、受取利息の減少158,427千円および為替差益の増加140,189千円であります。営業外費用は626,390千円で、前連結会計年度に比べ431,702千円増加しております。主な原因は、社債利息の増加467,092千円であります。特別利益は5,672千円で、前連結会計年度に比べ62,418千円減少しております。主な原因は、前連結会計年度において計上した新株予約権売却益67,625千円の減少であります。特別損失は1,038千円で、前連結会計年度に比べ494,665千円減少しております。主な原因は、前連結会計年度において計上した事業用土地の譲渡による固定資産売却損113,185千円および資産除去債務対応資産の減損損失350,318千円の減少によるものであります。
なお、セグメント別分析は1「業績等の概要」(1)業績の項目をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産残高は、67,885,908千円(前連結会計年度末比26,143,315千円増)となり、流動資産は、52,220,361千円(前連結会計年度末比15,570,870千円増)、固定資産は、15,665,546千円(前連結会計年度末比10,572,444千円増)となりました。
流動資産増加の主な原因は、連結子会社のGroup Lease PCL.における転換社債引受契約に伴う転換社債の発行による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比10,214,570千円増)、Digital Finance事業による営業貸付金の増加(前連結会計年度末比4,188,979千円増)であります。
固定資産増加の主な原因は、株式取得等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比9,606,910千円増)及びのれんの増加(前連結会計年度末比727,626千円増)であります。

当連結会計年度末における負債残高は、35,975,124千円(前連結会計年度末比23,009,494千円増)となり、流動負債は、5,512,384千円(前連結会計年度末比3,630,554千円減)、固定負債は、30,462,739千円(前連結会計年度末比26,640,048千円増)となりました。
流動負債減少の主な原因は、借入による短期借入金の増加(前連結会計年度末比394,372千円増)及び借入金の返済による1年内返済予定の長期借入金の減少(前連結会計年度末比2,452,970千円減)並びに社債の償還による1年内償還予定の社債の減少(前連結会計年度末比1,571,831千円減)であります。
固定負債増加の主な原因は、社債の増加(前連結会計年度末比4,742,755千円増)及び連結子会社であるGroup Lease PCL.による転換社債の発行による転換社債の増加(前連結会計年度末比22,646,954千円増)、借入金の返済による長期借入金の減少(前連結会計年度末比788,686千円減)であります。

当連結会計年度末における純資産残高は、31,910,784千円(前連結会計年度末比3,133,821千円増)となりました。
純資産増加の主な原因は、新株予約権の行使等による資本金の増加(前連結会計年度末比383,110千円増)及び資本剰余金の増加(前連結会計年度末比346,857千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益計上等による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比347,482千円増)、非支配株主持分の増加(前連結会計年度末比2,193,555千円増)であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。