株式会社ワイヤレスゲート 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ304,443千円増加し6,207,872千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ67,304千円減少し3,386,327千円となりました。これは主に、売掛金が24,005千円及び仕掛品が6,145千円増加した一方で、現金及び預金が59,970千円、商品が33,899千円及び繰延税金資産が4,850千円減少したためであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ371,748千円増加し2,821,545千円となりました。これは主に、関係会社株式が126,195千円、機械及び装置が50,167千円減少した一方で、投資有価証券が334,788千円、投資その他の資産のその他が187,682千円及び有形固定資産のその他が35,564千円増加したためであります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,513千円減少し3,204,710千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が1,200,000千円、買掛金が42,290千円及び流動負債のその他が32,879千円増加した一方で、短期借入金が1,200,000千円、未払法人税等が50,311千円及び未払金が32,559千円減少したためであります。

(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ311,956千円増加し3,003,161千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益693,964千円の計上及び配当の実施266,445千円により利益剰余金が427,518千円増加したこと、新株予約権の行使により資本金が11,936千円、資本剰余金が11,927千円増加したこと、非支配株主持分が29,245千円増加したこと及び自己株式の取得により自己株式が168,438千円増加したことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の事業におきましては、基盤事業である「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスを中心に収益の拡大を図るとともに、「WirelessGate SIM FON プレミアム Wi-Fi」サービスを投入することにより、個人顧客の多様なニーズへの対応に努めてまいりました。また、Wi-Fiインフラ事業(東京五輪/インバウンド/ビッグデータ/位置情報連動広告)、IoTサービス等の法人顧客向け事業を強化することで更なる成長を目指してまいりました。
この結果、売上高については「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」サービスを中心に拡大し、当連結会計年度は前連結会計年度比927,666千円増(8.2%増)の12,239,543千円となりました。

(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比924,716千円増(11.1%増)の9,259,892千円となりました。これは主に売上高の増加に伴い通信回線利用料が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度比2,950千円増(0.1%増)の2,979,651千円となりました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比182,301千円減(9.5%減)の1,729,068千円となりました。これは主に、外部専門家及び販売取次店への支払手数料が減少したこと、並びに販売促進費が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度比185,252千円増(17.4%増)の1,250,582千円となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比290千円減(13.0%減)の1,947千円となりました。これは主に消費税差額が減少した一方で、保険解約返戻金が発生したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度比148,189千円増(2,712.1%増)の153,652千円となりました。これは主に持分法による投資損失が発生したこと、及び上場関連費用が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度比36,772千円増(3.5%増)の1,098,877千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度比30,578千円増(8.1%増)の407,035千円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比9,639千円増(1.4%増)の693,964千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ59,970千円減少し、1,914,944千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは916,568千円の収入(前年同期比35,849千円の収入増)となりました。この主な要因は、資金減少要因として、法人税等の支払額458,517千円、未払金の減少27,996千円、及び売上の増加に伴う売上債権の増加24,005千円が発生した一方で、資金増加要因として、仕入債務の増加42,290千円、たな卸資産の減少27,753千円、その他の増加14,105千円が発生したこと、並びに持分法による投資損益126,195千円、減価償却費116,595千円、税金等調整前当期純利益1,098,877千円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは597,773千円の支出(前年同期比1,269,876千円の支出減)となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出336,759千円、長期前払費用の取得による支出161,600千円、有形固定資産である通信設備、建物附属設備及びサーバ等の取得による支出84,498千円、及び無形固定資産であるソフトウェアの取得による支出14,415千円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは378,747千円の支出(前年同期は927,385千円の収入)となりました。これは、資金減少要因として、短期借入金の返済による支出1,200,000千円、配当金の支払額265,648千円及び自己株式の取得による支出168,438千円が発生した一方で、資金増加要因として、長期借入金の実行による収入1,200,000千円、非支配株主からの払込による収入31,604千円及び株式の発行による収入23,735千円が発生したことによるものであります。


(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、創業以来、アグリゲーター(統合無線通信事業者)として複数の通信事業者等からワイヤレス通信サービス(Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術)の提供を受け、ニーズに応じた他社に出来ないサービスにすることで付加価値を高め、無線通信サービスをコンシューマーユーザに提供してまいりました。
当社の強みの源泉は、複数のワイヤレス通信サービスを保有していることと考えており、中長期的にこれらを活かした事業活動の推進を行ってまいります。今後、新たな通信技術が市場へ登場することが予測されますが、当社グループは引き続きアグリゲーターとしての独立的なポジションを生かし、大規模な設備投資を行うことなく、通信事業者等の通信回線等を用い、最適なタイミングでお客様のニーズに応じた付加価値の高いサービスの提供を行ってまいります。
また、当社グループの主力サービスである「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっているため、引き続き既存の販売代理店において効果的なキャンペーン等を実施するほか、新規販売チャネルの拡充により会員数の増大を図っていく所存です。さらに、通信SIMサービスにおきましては、事業構造の変革により収益性の高いSIM事業とIoT向け通信SIM事業に再編し、収益のさらなる拡大を目指します。
当社の対象顧客である大容量のデータ通信を行うユーザ層の裾野の拡大が中長期的に見込まれますので、ワイヤレス・ブロードバンド事業については、次期以降も引き続き安定した収益を見込んでおります。
当連結会計年度において当社は東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更を行い、株式会社東京証券取引所が実施する投資者の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している会社として、第5回企業価値向上表彰の表彰候補会社(50社)に選抜されました。加えて「JPX 日経中小型株指数」の構成銘柄にも選定されております。
このような背景から、中期経営計画の策定に向けてかねてより検討を続けてまいりましたが、今後の成長戦略をステークホルダーにお示しするべく、この度、「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」を新たに策定することに至りました。
これまで当社は、BtoC(ワイヤレス・ブロードバンド事業)中心の成長に加え、BtoB(ワイヤレス・ビジネスドメイン事業)領域を中心にここ数年で行ってきた投資案件などが成長局面へ入るものと考えてきております。
事業の取り組みについては、中期的な収益貢献を目指すワイヤレス・ビジネスドメイン事業について、収益貢献が見込まれるWi-Fiインフラ事業、IoTサービスの収益基盤の拡大を通じて、更なる成長を目指してまいります。また、当連結会計年度に設立した子会社(合弁会社)である株式会社LTE-Xを中心において、高速かつ大容量で高セキュリティが必要となる産業用IoTプラットフォームの構築を行うべく、当社が兼ねてより着目しておりましたLTE over WiFiの技術を活用したIoT向け高速通信サービスを新たな事業として開始しております。
中期的な収益貢献を目指す事業の拡大に向けて、ビジネスドメインを中心にこれまで行った投資効果の極大化を図るとともに、将来に向けた様々な投資をしつつ、積極的な事業展開を行ってまいります。
人材採用や育成につきましては、ビジネスドメインの事業やサービスの発展を担える人材の採用をさらに進めてまいります。また、優秀な人材の確保と維持を念頭に執行役員制度や収益貢献に見合ったインセンティブプラン等を活用し、適切な権限移譲を行うとともに責任の所在を明確にすべく業務執行についても強化してまいります。
業務提携や出資につきましては、様々な業種の企業との包括的業務提携や戦略的出資等を実現してまいりましたが、今期におきましても各提携パートナーとの更なる関係構築を推進し、収益や事業規模の拡大に繋げてまいる所存であります。
これらに加え、成長スピードを更に加速するために、周辺分野に関する新たな事業の創出や新たな提携パートナーとの資本・業務提携や関連分野におけるM&A等を効果的に活用し、グループ全体の拡大を目指します。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。