株式会社エニグモ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年1月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度における資産合計は5,080,360千円(前期比53.3%増)となりました。
流動資産は4,449,417千円(前期比63.5%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金3,823,547千円であります。
固定資産は630,942千円(前期比6.4%増)となりました。主な内訳は、のれん452,487千円であります。

(負債)

当連結会計年度における負債合計は1,885,439千円(前期比48.9%増)となりました。
流動負債は1,885,439千円(前期比48.9%増)となりました。主な内訳は、預り金940,135千円であります。

(純資産)

当連結会計年度における純資産は3,194,920千円(前期比56.0%増)となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金2,830,286千円であります。

(3)経営成績の分析

(売上高)
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」及び女性向けメディア「4meee!(フォーミー)」並びに「4yuuu!(フォーユー)」を中心とした事業を展開しております。
当連結会計年度(2016年2月1日～2017年1月31日)における我が国経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等により企業収益や雇用は改善に向かいましたものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等を起点とする世界経済の下振れ懸念に加えて、国際金融資本市場の変動、英国のEU離脱問題、米国新政権による経済・金融政策や保護主義的な貿易政策等の日本経済への影響が懸念されるなか、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
その一方で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル戦略やファッション系スマートフォンアプリ及び補償サービスの拡充等を背景に、堅調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは、前期に実施した大型マスキャンペーンにより獲得した認知を活かし、WEBマーケティングを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」、「アクティブ率向上施策」及び「ARPU維持施策」等の刈り取り施策を推進するとともに、継続的な品ぞろえの拡充に加え、BUYMAアプリ限定のCMキャンペーンを始めとしたアプリ訴求施策及び、各種周辺サービス・機能等の運用強化を加速し、幅広い年代の購入者へ一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの向上に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,147,824千円(前期比45.1%増)と大幅な増収となり、過去最高額を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー(出品者)となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA(バイマ)」を中心とした運営をおこなっております。当連結会計期間におきましては、引き続き新規ユーザーおよび既存会員のアクティブ化及びコンバージョン向上のため、多数のセールへの取り組みに加え、アプリ訴求型のCMキャンペーンの他、サービス・機能の拡充を図る各種施策を展開しました。
また、パーソナルショッパーとの密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化をおこなっております。
以上の結果、会員数は3,998,041人(前期比33.1%増)、商品総取扱高は33,277百万円(前期比36.2%増)、売上高は3,861,860千円(前期比41.9%増)と大幅に拡大しました。

②メディア事業
メディア事業におきましては、女性向けメディア「4meee!」及び主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」において、広告収入が順調に成長しました。
以上の結果、売上高は287,381千円(前期比109.4%増)となりました。

(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は663,988千円(前期比35.4%増)となりました。売上原価の内訳は、ソーシャルコマース事業が646,000千円(前期比35.7%増)、メディア事業が19,340千円(前期比36.9%増)となっております。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,715,157千円(前期比20.2%減)となりました。これは主として、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、1,768,678千円(前期比705.2%増)となりました。


(営業外収益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、5,989千円(前期比110.4%増)となりました。これは主として、還付加算金及び為替差益となります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,763,414千円(前期比712.7%増)となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は29,383千円(前期比68.7%減)となりました。これは主として持分変動利益となります。
一方、特別損失は、47,637千円(前期比90.3%減)となりました。これは主として、子会社に対する貸倒引当金の繰入及び本社移転に伴う固定資産の減損損失によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,745,160千円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、601,719千円であります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,143,440千円(前期は180,426千円の損失)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し

(次期の見通し)
(単位:百万円)

	翌連結会計年度 (業績予想)	当連結会計年度 (実績)	当期実績比 (%)
売上高	4,977	4,147	120.0
営業利益	1,966	1,768	111.2
経常利益	1,966	1,763	111.5
親会社株主に帰属する当期純利益	1,342	1,143	117.4

2018年1月期の連結業績予想につきましては、売上高4,977百万円(当期実績比120.0%)、営業利益1,966百万円(当期実績比111.2%)、経常利益1,966百万円(当期実績比111.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,342百万円(当期実績比117.4%)を見込んでおります。
当社は「BUYMA」が持つ本質的な価値を高めることで確実に事業成長を継続して参りました。
今期は前期におこなったマス広告への投資戦略により獲得した認知を効率的に取引の成約へとつなげる為の各種刈り取り施策が奏功し、総取扱高、売上高、営業利益全てにおいて過去最高となりました。このような状況を背景に、サービスを次のステージへ進化させ、この成長トレンドを維持し安定的な成長を続けるために、次期以降も引き続きサービス品質向上や機能開発に加え、各種基盤整備への適切な投資をおこなってまいります。
これにより中長期の目標として第1目標としている営業利益30億円、第2目標である営業利益50億円の突破を 増収増益基調で目指してまいります。
なお、各セグメントにおける見通しは次のとおりであります。
①ソーシャルコマース事業
BUYMAは前期のマス広告により獲得した認知を活かし、独自のブランドイメージを保持しながらも幅広いユーザーに利用していただけるサービスへと進化してきております。次期においてはBUYMA自体の価値をさらに高めることと、為替変動を含めた外部環境に強い事業構造を強化していくため、投資を継続しておこなってまいります。更なる新規会員の獲得と、新規・既存、パーソナルショッパー等、会員属性毎の会員満足度を向上させることにより取扱高拡大を図ります。さらにサービスを次のステージへ進化させるべく、インフラ・決済基盤の強化に適切な投資をおこない、安定した収益の獲得を図ってまいります。
②メディア事業
女性向けメディア「4meee!」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」等を主軸としたメディア事業については、通期での黒字化を達成し、引き続き収益貢献を目指してまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。