株式会社エニグモ 事業等のリスク (2017年1月期)

本有価証券報告書に記載した事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)インターネット関連市場について
現在、当社グループはソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社グループの事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模の成長が鈍化し、インターネット広告にもその影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)ビジネスモデルの変化について
当社グループが事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマートフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要でありますが、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)インターネット通信販売の法的規制について
当社グループの事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「公正競争規約」、「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制するような法律が制定される可能性があります。
当社グループは、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産権について
当社グループは、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社グループは第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報の管理について
当社グループは運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、2009年7月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。

(7)サイトの健全性の維持について
当社が提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
1. 法令(日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます)又は本規約に違反する行為
2. 法令(日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます)又は本規約の違反を幇助、勧
誘、強制又は助長する行為
3. 公序良俗や一般常識に反する行為
4. 他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切
の他人の権利又は利益を侵害する行為
5. 第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える行為
6. 性的、わいせつ的、暴力的な行為と表現、その他第三者に不快感又は悪影響を与える行為
7. 差別につながるおそれがある一切の行為
8. 詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる行為
9. 自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を幇助、勧誘、強制又は助長するような行為
10. マルチ商法や無限連鎖講(ねずみ講)の勧誘となるような行為
11. 本サービス以外の商品又はサービスの宣伝広告を目的とした行為
12. 本サービスにおけるBUYMAクーポンの不正利用を前提とした分割出品、並びに当該分割出品に対するBUYMAクー
ポンの利用
13. 本サービスの趣旨もしくは本規約の精神に反し、又は本サービスの運営を妨げる行為
14. 自分以外の他人を名乗り、他人になりすます行為
15. 他人の登録情報を利用して本サービスを利用する行為
16. 利用者自身や他人の個人情報(本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報)を本サービス
上で発信又は掲載する行為
17. 本サービス外において、本サービスのコンテンツ、データ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は
一部を利用する行為
18. 本サイト上に、当社が運営していない他のウェブサイトやリソースへのリンクを貼ったり、URLを書き込む行
為
19. 本サービスを介さず、本サービス外で他の利用者に直接連絡を取ったり(他の利用者と本サービス外での連絡
先を交換することを含みます)、他の利用者と本サービス外で直接取引を行う行為
20. 前号の行為を誘引する行為
21. 本サービスのセキュリティを妨害する行為
22. コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
23. 本サービスに関わるサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
24. 当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
25. 当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為
26. 本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為
27. 当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した
行為
28. 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆ア
センブルなどの手法により解読する行為
29. 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為
30. 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為
31. 購入者の求めなく、注文完了後に追加料金を請求する行為
32. 上記のいずれかに該当するおそれがある行為
33. 上記のいずれかに該当する行為を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある行為
34. その他当社が不適当と判断して禁止する行為

(8)出品者と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について
BUYMAの出品者とBUYMAを見て購入した会員との間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場合、
当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善
を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラ
ブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、ま
たは風評により業績に影響を与える可能性があります。

(9)システムトラブルについて
当社グループはインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシス
テム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予
期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動
不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障
害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当
社グループに対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信
用に影響を及ぼす可能性があります。

(10)ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社グループの収益は、現状、主にソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営による収入に依存してお
ります。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本としたソーシャル・ショッピング・サイトを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社ジェーシービー、三井住友トラストクラブ株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.等に委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(12)業績の季節的変動について
当社グループの主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営事業において、ファッション
市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる4月～8月にかけて、他の月に比べて売上が低
くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる9月～1月にかけて、売上が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の
向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社グル
ープの通期業績に重要な影響を与える可能性があります。

(13)為替の影響について
現状、当社グループの主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」は原則として取引は円建てで
決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。
しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っているサー
ビスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び
財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。

(14)投融資・新規事業展開にともなうリスクについて
当社グループは、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく
可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事
業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画通りに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生
じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状
況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予
期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(15)海外の事業展開におけるリスクについて
当社グループのビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービス展開を始めております。
今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定通りに進捗しなかった場合、当社グループの業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(16)消費者の消費動向について
当社グループの事業は、主にCtoCのEコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関
係を有しております。今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言わ
れており、これらの消費動向が当社グループの業績に短期的に影響を与える可能性があります。また、さらなる消
費増税による個人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Eコマース市場及びインターネ
ット広告市場の成長が阻害された場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(17)人材の確保・育成について
当社グループの継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一
つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、
育成及び活用に努めております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(18)小規模組織であることについて
当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡
大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。

(19)ソニー株式会社及びソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社との関係について
2017年1月末現在、当社グループは、ソニー株式会社の持分法適用会社であり、ソニー株式会社は、当社株式の23.5%(潜在株式を含む)を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社グループは、主にCtoC(一般消費者間で行われる取引)型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニー株式会社グループ内での競合関係は生じてないと認識しております。

1.人的関係について
2017年1月末現在、ソニー株式会社より社外取締役1名を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社グループと同取締役との取引関係はございません。

2.取引関係
第13期連結会計年度において、当社グループとソニー株式会社との間に取引関係はございません。
ソニー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等(当社株式の保有方針等を含む)を変更した場合、当社グループの事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(20)新株予約権(ストック・オプション)について
2017年1月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式は、2,415,000株であり、発行済株式総数21,321,000株の11.3%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

(21)配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指す
ため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の
最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務
状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

(22)風評リスク
当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、
お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性
があります。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、
悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(23)その他のリスク
上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い
等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社
グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グルー
プの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。