株式会社東光高岳 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするNO.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づいて、今まで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,941百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用563百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業
① 変圧器関連では、マンション高圧一括受電サービス向けに、コンパクトで狭小スペースへの設置が可能な不平衡対策付き集合住宅用変圧器の開発や、引火点が高く自己消炎性を有するシリコーンオイルを使用し、事故時の火災発生リスクが低い防災型変圧器を開発しました。
② ガス開閉装置関連では、小型・軽量化と真空遮断器(VCB)採用により、SF6ガス使用量を低減した72/84kV キュービクル型ガス絶縁開閉装置(C-GIS)の開発を行いました。
③ 制御装置関連では、主回路母線を密封容器内(SF6ガス未使用)へ収納し、感電事故・短絡事故を防止する省メンテナンスタイプの7.2kV環境配慮型高機能スイッチギアの開発を完了しました。
④ システム関連では、米国SEL社製のIED(Intelligent Electronic Device)を採用し、システムの標準化や合理化を図った保護継電器や海外向け配電系統運用高度化システムの開発を行いました。
⑤ ガス変成器では、海外市場拡大のため、電圧階級毎に超小型化開発を行っており、海外向けに順次販売を開始しています。
当事業に係る研究開発費は1,232百万円であります。

(2) 計器事業
① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
② 発変電所や受配電設備の計量・電力管理に適したスマートメーター(SmaMeシリーズ)のラインナップ化を行いました。
当事業に係る研究開発費は455百万円であります。

(3) エネルギーソリューション事業
① BEMS(ビルエネルギーマネージメントシステム)関連では、新築公共建築物のZEB(ゼロエネルギービル)化を見据え、照明器具を1灯単位から制御可能な調光制御機能付人検知センサシステム(T-Zone Saver)を開発し、量産に向けた準備を進めています。
② 携帯無線モジュールを内蔵し、クラウドWebサービスと簡単に連携でき、高圧スマートメーターからの情報取得等に最適なIoT/EMSコントローラ(エコ.Web5 LiteG)の開発を完了、販売を開始しています。
③ EMS用クラウドシステムを構築し、事業者単位でのトータルデマンド監視やセキュリティ機能の拡張、強化を行いました。順次、様々なお客様ニーズに合わせたコンテンツの充実を図ってまいります。
④ 電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を家庭内に供給するV2H(Vehicle to Home)システムの開発を行い、量産に向けた準備を進めています。
当事業に係る研究開発費は469百万円であります。


(4) 情報・光応用検査機器事業
① 半導体製造業界向け三次元検査装置では、バンプ検査市場において、高速・高精度に基板反り計測が可能な対流加熱炉方式の温度可変基板反り検査装置の開発を行い、販売を開始しています。
② 光干渉法を用いた表面検査装置の新たな適用先として、コスメ分野向けへの用途開発を産学共同にて実施しました。
当事業に係る研究開発費は169百万円であります。

(5) その他の事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参画し、経済性に優れた再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする統合制御システムを開発し実系統による実証試験を実施しております。今年度は5カ年計画の3年目に当たり,各分散電源の施工・各設備及び監視制御システムの構築が完了しました。引き続き2030年のエネルギーミックス(電源構成)を模擬した電力系統の実証試験を進めてまいります。
本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は51百万円であります。