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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10088DN

有価証券報告書抜粋 ライクキッズ株式会社 業績等の概要 (2016年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(注)当連結会計年度は、決算期変更により4ヵ月決算となっておりますので、前年同期比較については記載しておりません。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復へ向かうことが期待されております。
保育業界におきましては、2025年度の出生率1.8達成に向け、待機児童解消策の一つである企業内保育所の普及を目的とし、補助金を認可保育所並みに引き上げ、基準も緩和された他、保育士の給与の引き上げが「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれる等、保育事業者に求められる役割はますます大きなものとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、人材の確保・育成に強みを持つ企業集団を形成するジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社であることから優位性を持つ保育士の確保力、病院・大学・企業等の設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託と、認可保育所・学童クラブ等の公的施設の運営の実績を活かし、新規開設と、多様化する顧客ニーズに対応すべくサービス品質の向上に注力いたしました。

当連結会計年度において新たに開園した施設は24施設で、セグメント別の内訳は下記の通りであります。
(受託保育事業) 合計10施設
・病院内保育施設 合計8施設
宮城県 1施設(仙台市青葉区1施設)
東京都 1施設(墨田区1施設)
埼玉県 2施設(さいたま市緑区1施設、所沢市1施設)
千葉県 2施設(千葉市稲毛区1施設、四街道市1施設)
岐阜県 2施設(岐阜市2施設)
・企業内等の保育施設 合計2施設
東京都 1施設(中央区1施設)
静岡県 1施設(藤枝市1施設)

(公的保育事業) 合計14施設
・認可保育園等 合計5施設
東京都 3施設(中野区1施設、練馬区1施設、三鷹市1施設)
神奈川県 2施設(横浜市戸塚区1施設、川崎市幸区1施設)
・学童クラブ、児童館 合計9施設
東京都 9施設(大田区7施設、中野区2施設)

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,505,295千円となりました。前期においてジェイコムホールディングス株式会社の連結子会社となったことによる保育士の採用力の強化、保育現場のフォロー体制の強化による退職数の減少の他、受託保育事業における適正利益での受注の強化、公的保育事業における補助金の確定等があったことにより、保育士の処遇改善による原価増を吸収した結果、営業利益は183,460千円、設備補助金収入により経常利益は543,933千円、親会社株主に帰属する当期純利益は420,567千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(受託保育事業)
保育・介護分野における人材不足がますます深刻化する中、前期において保育士の賃金等の大幅な引き上げを行い原価率が悪化傾向にあります。今期におきましては、病院・大学・企業等の既存の顧客に対する受注額の見直し、適正利益での新規受注に注力し、売上高は1,352,445千円、セグメント利益は58,478千円となりました。
(公的保育事業)
受託保育事業同様、前期において保育士の賃金等の大幅な引き上げを行いましたが、待機児童問題の深刻化もあり、政策として保育士の処遇改善に対する補助金等の拡充もあったため、売上高は3,152,849千円、セグメント利益は446,642千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ496,540千円減少し、当連結会計年度末の残高は2,603,748千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は543,962千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益543,933千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は606,736千円となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出568,466千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は433,766千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が343,986千円生じたためです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26716] S10088DN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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