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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOD7

有価証券報告書抜粋 アストマックス株式会社 役員の状況 (2017年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
-牛 嶋 英 揚1955年
7月3日
1978年4月住友商事株式会社入社(注)3638,000
1992年5月同社 非鉄金属部部長付 銅マーケティング課長
1993年4月アストマックス株式会社(現アストマックス・トレーディング株式会社) 入社 常務取締役
1994年11月同社 代表取締役常務
1998年5月同社 代表取締役専務
2001年5月同社 代表取締役社長
2010年7月アストマックス株式会社(現アストマックス・トレーディング株式会社) 代表取締役会長
2012年10月当社 代表取締役会長(現任)
アストマックス・トレーディング株式会社 代表取締役社長(現任)
2013年9月アストマックス・エナジー株式会社 代表取締役社長(現任)
2015年6月くまもとんソーラープロジェクト株式会社 代表取締役社長(現任)
2015年11月アストマックス・エナジー・サービス株式会社 代表取締役社長(現任)
代表取締役
社長
本 多 弘 明1956年
10月4日
1979年4月住友商事株式会社入社 財務部、英国駐在、為替資金部(注)3128,000
1997年4月同社 プロジェクトファイナンス部部長代理
2001年5月ウエストドイッチェ・ランデスバンク東京支店(現ウェストエルビー・アーゲー東京支店)
エグゼクティブディレクター
2003年2月アストマックス・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長
2006年6月アストマックス株式会社(現アストマックス・トレーディング株式会社) 常務取締役
2007年6月同社 専務取締役
2008年6月アストマックス株式会社(現アストマックス・トレーディング株式会社) 代表取締役専務
2010年7月同社 代表取締役社長
2012年10月当社 代表取締役社長(現任)
アストマックス投資顧問株式会社 代表取締役社長
2012年12月ITCインベストメント・パートナーズ株式会社(現アストマックス投信投資顧問株式会社) 社外取締役
2013年4月アストマックス投信投資顧問株式会社 代表取締役社長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役管掌役員投資事業室長小 幡 健太郎1966年
9月16日
1990年4月エース交易株式会社入社(注)3312,000
1992年10月アストマックス株式会社(現アストマックス・トレーディング株式会社) へ出向
1998年1月同社へ転籍 運用部長
1999年5月同社 取締役
2002年5月同社 常務取締役
2012年10月当社 常務取締役 管掌役員(経営企画室、経理室、人事室、総務室、情報システム室 担当)(現任)
2015年12月アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社 代表取締役社長(現任)
2016年2月当社 投資事業室長(現任)
2017年6月アストマックス・トレーディング株式会社 取締役(現任)
2017年6月アストマックス・エナジー・サービス株式会社 取締役(現任)
取締役
(注)1
木 曽 慎 二1978年
11月29日
2001年4月大和証券エスエムビーシー株式会社(現大和証券株式会社)入社(注)3
2001年10月大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社(現大和PIパートナーズ株式会社)へ出向
2009年12月株式会社大和証券グループ本社へ転籍 経営企画部
2011年7月大和証券株式会社 経営企画部
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社) 経営企画部
2013年6月株式会社大和証券グループ本社 経営企画部次長(現任)
大和証券株式会社 経営企画部次長(現任)
当社 社外取締役(現任)
2014年5月大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 監査役(現任)
2015年6月株式会社マネーパートナーズグループ 社外取締役(現任)
2016年1月株式会社IDIインフラストラクチャーズ 監査役(現任)
取締役
(注)1
橋 本 昌 司1967年
7月14日
2000年4月第一東京弁護士会弁護士登録
長谷川俊明法律事務所入所
(注)3
2004年4月三井安田法律事務所入所
2004年12月リンクレーターズ法律事務所(現 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ)入所
2006年4月早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
非常勤講師
2007年1月Allen & Gledhill LLP(シンガポール)入所
2007年12月Linklaters LLP(ロンドン)入所
2008年6月外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所
2009年6月渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所
2010年12月同 パートナー(現任)
2011年8月TLCタウンショップ株式会社(現 東急不動産アクティビア投信株式会社)コンプライアンス委員会 外部委員(現任)
2014年3月GMOリサーチ株式会社 取締役(現任)
2017年6月当社 社外取締役(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
(注)2
森 田 孝 彦1951年
10月23日
1976年3月株式会社芳林堂書店入社(注)4
1981年2月株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社
1989年7月同社 会計管理本部 マネージャー 兼 総括マネージャー
2000年2月同社 情報システム本部 発注会計システム部 総括マネージャー
2006年1月株式会社セブン&アイ・ホールディングスに転籍 システム企画部CVS発注会計システム シニアオフィサー
2007年1月独立事業主 国内外小売業コンサルタント(現職)
2017年6月当社 社外監査役(現任)
2017年6月アストマックス投信投資顧問株式会社 監査役(現任)
2017年6月アストマックス・トレーディング株式会社 監査役(現任)
2017年6月アストマックス・エナジー・サービス株式会社 監査役(現任)
監査役
(注)2
小 坂 義 人1955年
7月13日
1987年1月千葉・小坂会計事務所(現飛悠税理士法人) 代表(注)5
1991年3月アクタス監査法人(現太陽有限責任監査法人) 代表社員
2003年6月アストマックス株式会社(現アストマックス・トレーディング株式会社) 社外監査役
2006年2月スター・マイカ株式会社 社外監査役
2006年6月信越化学工業株式会社 社外監査役(現任)
2012年10月当社 社外監査役(現任)
2015年6月飛悠税理士法人 社員(現任)
2015年7月きさらぎ監査法人 代表社員
2016年2月スター・マイカ株式会社 取締役(監査等委員)(現任)
2016年2月きさらぎ監査法人 顧問(現任)
監査役
(注)2
塚 越 一 郎1958年
7月26日
1983年4月大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社(注)5
2004年4月大和証券株式会社 総合法人部付部長
2005年6月同社 投資銀行第七部長
2006年4月同社 東京投資銀行部長
2006年7月同社 営業本部付部長
2007年7月同社 投資銀行第一部長
2009年4月同社 事業法人部付部長
2012年4月同社 広域法人部担当部長
2012年10月同社 法人営業第一部担当部長 兼 コンプライアンス部付担当部長
2014年6月同社 法人営業第一部参事 兼 コンプライアンス部付参事
2016年6月リテラ・クレア証券株式会社 監査役(現任)
2016年6月当社 社外監査役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役石 川 昌 弘1944年
9月12日
1968年4月住友商事株式会社入社(注)66,000
1989年4月同社 財経本部資金部長付
1995年6月同社 財務グループ為替資金部長(東京)
1998年4月同社 理事、検査役室長兼財務グループ財務管理室長
2000年4月同社 検査グループ長兼検査部長
2002年7月同社 検査部長
2003年6月同社 監査役
2006年6月同社 顧問
2007年10月住友三井オートサービス株式会社 社外監査役
三井住友ファイナンス&リース株式会社 社外監査役
2013年6月アストマックス投信投資顧問株式会社 社外取締役
2014年6月当社 監査役(現任)
1,084,000

(注) 1 取締役木曽慎二及び取締役橋本昌司は、社外取締役であります。
2 監査役森田孝彦及び監査役小坂義人、監査役塚越一郎は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年6月28日から2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2017年6月28日から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年6月24日から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2014年6月27日から2018年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26813] S100AOD7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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