三協立山株式会社 研究開発活動 (2017年5月期)

当社グループは、「Life with Green Technology ～環境技術でひらく、豊かな暮らし～」を基本方針に国内だけでなく、グローバル化する顧客ニーズに対しても高い技術力と、確かな品質に基づき、快適な住生活・都市環境を実現する建材商品、素材の可能性・高付加価値を追求した合金材料、加工部品、商業施設空間の最適設計・機能的な創造を目指した商品の研究開発に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は30億87百万円となりました。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業では省エネ基準の適合義務化に向けた対応と共に、環境と人にやさしい暮らしの実現と玄関周りの提案性の向上、リフォーム需要の開拓を目指した商品強化を図りました。
ビル用建材分野では、近年の厳しい自然環境にも耐えうる高い耐風圧・水密性能と高意匠性を両立させた、『ARM-S U+』をはじめ、今後の省エネルギー化に向けた断熱性能の向上とこれまで以上に安全性に配慮した、ビル用基幹サッシ『MTG-70R』を開発・市場投入しました。またリフォーム分野に対しては、住環境の質向上を目的に、サッシ障子内蔵のたて型換気装置『エアリット』を開発・市場投入しました。
住宅用建材分野では、1日で簡単に玄関ドアの取替えができる新リフォーム玄関ドア「ノバリス」を市場投入しました。多彩なデザイン、カラーを取り揃え、簡単操作の電池式タッチ錠も取り付け可能で、快適、便利な玄関空間を実現します。また、好評いただいている新アルミ樹脂複合サッシ「アルジオ」の防火窓の追加や、室内建材のアルミインテリア建材「AMiS」のタイプ追加による強化を行いました。
エクステリア建材分野では、主力テラスをフルモデルチェンジし、性能、機能の向上とバリエーションの充実を図る商品強化を行いました。また、縮小する市場を睨み、販路拡大を狙いとした建築セグメント別の商品強化に取り組み、分譲住宅向けでは機能ポール「ファノーバ」を商品化し、玄関ドアからエクステリアまでファサード空間のトータルコーディネート性を高めました。集合住宅向けでは新型門扉フェンスシリーズ「フレイナ」に集合住宅仕様の設定を加え、商品体系を整備しました。パブリックでは大型引戸門扉をモデルチェンジし、レールの軽量化や使い勝手の向上を図り、市場投入しました。
研究開発費総額は25億21百万円であります。

マテリアル事業
アルミニウム関連事業では、中強度から高強度に至る6000系合金に加え、6000系以外の材料も拡充を進め、輸送関連及び一般機械を主たるターゲットにした高付加価値商品の提案を継続推進しております。産学官連携事例としては、富山大学のホコケン活動に継続参画し、広島大学を含む5社共同の「モバイルブリッジ開発」においては、緊急展開橋の評価を実施すると共に実用化へ向けて検討しております。引き続き、新規分野でのアルミニウム需要の開拓を図っております。
また、鍛造用途の小径ビレット製品であるTG-bar事業では、四輪サスペンションの6000系材料が好調に推移し、ASEAN、日本国内市場に供給している二輪ピストンの4000系材料も堅調を維持しております。このような環境の中、合金ラインナップの拡充を積極的に進め、新商材の獲得に繋げてまいります。
マグネシウム関連事業では、2013年度より参画中のNEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、プロジェクトで新たに開発した高速押出合金による、工業レベルでの実用化技術の早期確立に向けて、当該開発合金による実際の鉄道車両構体を想定したモックアップモデル構体の試作開発を推進中です。
研究開発費総額は5億12百万円であります。


商業施設事業
商業施設分野では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を継続的に推進しています。成長が続くドラッグストア向けの商品として、コストと機能性を両立した「調剤台」、木目調の意匠が特長の「調剤受付カウンター」、意匠性に優れた「コスメ什器」を発売しました。また食品スーパーなどで需要が急増しているセミセルフレジの筐体や、大手衣料チェーン店向けの陳列什器の受注対応を推進しました。
サイン分野では、需要が増加しているチャネルサインの標準仕様をラインナップし、商品領域の拡大を図りました。また、好調な外照式サイン「アドビュー」のタイプ追加を行い、商品力強化を図りました。コンビニエンスストア向けサインは、継続的に提案を行い、受注の拡大を図っております。
研究開発費総額は44百万円であります。

国際事業
欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発を実施しております。
研究開発費総額は8百万円であります。