三協立山株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しに力強さが欠けるものの、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、米国や欧州の政治動向や地政学リスクの高まりなど懸念材料がありましたが、米国経済を中心に総じて堅調に推移しました。
国内建材市場は、2016年度の新設住宅着工戸数は97.4万戸(前年度比106%)と前年を上回りましたが、貸家の伸びが大きく、持家の着工戸数は29.2万戸(前年度比103%)となりました。
アルミニウム形材及びビレットの国内市場は、自動車の軽量化需要などにより輸送分野、一般機械分野を中心に好調に推移しました。
商業施設市場は、店舗着工棟数・床面積がともに減少傾向にあるものの、小売業の改装需要は堅調に推移しました。
海外市場は、欧州では緩やかな回復基調で推移し、タイでは一時的な落ち込みから回復傾向で推移しました。
このような状況下、当社グループは、長期経営計画『VISION2020』の実現に向けて策定した中期経営計画(2016年5月期～2018年5月期)の基本方針『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』に基づき、「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」を柱とする諸施策を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,208億17百万円(前連結会計年度比3.4%減)、営業利益67億13百万円(前連結会計年度比7.4%増)、経常利益68億42百万円(前連結会計年度比26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益21億22百万円(前連結会計年度は94百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

建材事業
建材事業においては、基幹サッシやリフォーム玄関ドアなどの商品拡充や販売強化、コストダウンに努めましたが、非木造建築着工の回復が低調なことや戸建住宅市場での競合環境が続いたことなどにより、売上高2,039億13百万円(前連結会計年度比2.4%減)、セグメント利益27億16百万円(前連結会計年度比37.9%減)となりました。

マテリアル事業
マテリアル事業においては、アルミ地金市況に連動する売上が減少したことなどにより、売上高413億25百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりましたが、好調な輸送分野や一般機械分野の需要を取り込んだこと、ヒートシンク事業の収益改善が進んだことなどにより、セグメント利益39億6百万円(前連結会計年度比20.3%増)となりました。

商業施設事業
商業施設事業においては、コンビニエンスストアや専門量販店など小売業の出店や改装需要に対する提案営業が売上に寄与したことなどにより、売上高357億81百万円(前連結会計年度比2.5%増)、セグメント利益17億74百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。

国際事業
国際事業においては、欧州・タイ・中国・日本間のシナジー案件の獲得や欧州・タイでの輸送分野の需要取込みに注力しましたが、為替影響などにより、売上高396億44百万円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。セグメント損益は、欧州事業の収益改善を推進したことなどにより14億29百万円改善し、16億40百万円の損失(前連結会計年度は30億69百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比して56億13百万円減少の207億50百万円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比して85億66百万円減少の71億44百万円(前連結会計年度比54.5%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権の増加やたな卸資産が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比して3億2百万円増加の114億70百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比して66億16百万円減少の10億21百万円(前連結会計年度比86.6%減)となりました。これは、短期借入金の純減による支出が減少したものの、社債の発行による収入がなくなったことなどによるものです。