キャリアリンク株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年2月期)

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2013年2月	2014年2月	2015年2月	2016年2月	2017年2月
売上高	(千円)	17,898,653	11,598,515	13,948,392	16,607,111	18,459,573
経常利益	(千円)	981,323	282,937	822,200	944,391	993,527
当期純利益	(千円)	563,605	161,896	487,605	591,252	642,366
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―	-	-
資本金	(千円)	365,751	384,567	388,005	388,005	388,005
発行済株式総数	(株)	5,607,000	6,175,800	6,277,900	6,277,900	12,555,800
純資産額	(千円)	1,665,188	1,786,403	2,194,901	2,658,894	3,203,477
総資産額	(千円)	4,188,600	3,389,885	5,314,834	5,620,147	5,837,155
1株当たり純資産額	(円)	148.49	144.63	174.81	212.26	254.44
1株当たり配当額	(円)	14.00	14.00	16.00	18.00	10.00
(うち1株当たり 中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(-)	(-)
1株当たり 当期純利益金額	(円)	56.16	13.75	39.16	47.18	51.28
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	(円)	49.73	12.96	38.87	47.17	51.21
自己資本比率	(%)	39.8	52.7	41.3	47.3	54.6
自己資本利益率	(%)	45.9	9.4	24.5	24.4	22.0
株価収益率	(倍)	5.7	20.0	22.4	15.5	13.7
配当性向	(%)	12.5	50.9	20.4	19.1	19.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	488,611	△739,328	1,724,908	△203,243	645,198
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△97,111	△83,796	△86,363	△273,740	△128,428
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	294,152	△135,602	△99,856	△23,834	△356,138
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	2,538,711	1,579,983	3,118,671	2,617,853	2,778,484
従業員数	(人)	270	356	489	716	688
(外、平均臨時雇用者数)		(81)	(73)	(77)	(100)	(127)

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
5.第17期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
2012年6月10日付で1株につき100株、2016年6月1日で1株につき2株の割合でそれぞれ株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第19期の1株当たり配当額16円には、記念配当2円を含んでおります。
7.当社は、第20期から株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。