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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A08U

有価証券報告書抜粋 日本コンセプト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務、負債の開示、並びに報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の金額はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少(5.4%減)し、3,922百万円となりました。現金及び預金が38百万円増加したものの、売掛金が26百万円、その他流動資産が222百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加(0.7%増)し、10,897百万円となりました。減価償却等により機械装置及び運搬具(純額)が32百万円、タンクコンテナ(純額)が422百万円減少したものの、京葉臨海支店の開設準備等に伴い、土地と建設仮勘定がそれぞれ297百万円、210百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少(1.0%減)し、14,819百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少(11.4%減)し、2,884百万円となりました。買掛金が2百万円、短期借入金が56百万円、リース債務が13百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が114百万円、1年内償還予定の社債が40百万円、未払法人税等が237百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少(8.7%減)し、4,892百万円となりました。社債が30百万円、長期借入金が363百万円、リース債務が29百万円、その他固定負債が32百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加(10.8%増)し、7,042百万円となりました。為替換算調整勘定が51百万円減少したものの、利益剰余金が739百万円増加したことが主な要因です。


(3)経営成績の分析
①売上高の分析
当連結会計年度は、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげたものの、売上高は10,494百万円(前期比4.6%減)に留まりました。当連結会計年度は前期に比べて一年を通じて円高で推移したため、ドル建てで決済される国際輸送取引の邦貨換算額が減少したことが主な理由です。
② 費用・利益の分析
当連結会計年度における売上総利益は、3,019百万円(前期比11.1%減)となりました。将来を見据えて積極的な設備投資を継続していることから減価償却費が増加したほか、来期の輸送ニーズも視野に入れてタンクコンテナの地域別配置数を調整したことに伴う費用負担等により売上原価の減少額が128百万円に留まったことが主な理由です。
営業利益は、販売費及び一般管理費が17百万円増加(前期比1.3%増)したことから、1,716百万円(前期比18.7%減)となりました。
経常利益は、1,583百万円(前期比20.2%減)となりました。支払利息を54百万円削減したものの、為替差損が5百万円(前連結会計年度は為替差益103百万円)発生したうえ、金利スワップ付きの借入金の期日前返済に伴いデリバティブ解約損を33百万円計上したことが主な理由です。
なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,079百万円(前期比17.0%減)となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26869] S100A08U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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