日本コンセプト株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	11,001,454	10,494,651	△506,803	(△4.6%)
営業利益(千円)	2,111,833	1,716,570	△395,263	(△18.7%)
経常利益(千円)	1,983,543	1,583,126	△400,416	(△20.2%)
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	1,300,858	1,079,625	△221,233	(△17.0%)
保有基数(12月末時点)	6,113本	6,756本	643本	(10.5%)
稼働率(12ヶ月平均)	73.6%	69.2%	△4.5%	―

当連結会計年度における我が国経済は、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受け設備投資の回復ペースに鈍化がみられるものの、雇用者数の増加や物価上昇率低下による実質雇用者所得の高い伸びを背景に個人消費は持ち直しつつあります。こうした中、英国の欧州連合離脱派勝利以降、国内経済の先行きは不透明感が漂っていましたが、トランプ氏が米国大統領選に勝利したことから、米金利が急上昇するとともに円安ドル高が進行し、11月以降の収益押上げ期待が景況感の下支えに寄与しております。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では個人消費が堅調に推移し、外需や在庫投資が成長を押し上げたことに加え、トランプ大統領の経済政策に対する期待から個人消費主導の景気回復持続が見込まれています。欧州では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する一方、設備投資の伸びが鈍化するなど著しく緩和的な金融環境の下でも加速の兆しが見られません。中国では、需要面で民間企業の投資意欲が落ちたものの、所得水準の継続的な向上とそれに伴う中間所得層の購買力上昇を背景に消費は堅調で、インフラ投資も高い伸びを示し、景気減速は和らいだ状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引はもちろん、日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても、前期を大幅に上回る輸送取扱実績をあげました。しかしながら、当連結会計年度は前期に比べて一年を通じて円高で推移したことから、米ドル建てでの決済が取引慣行である国際物流業務をビジネスの中核としている当社グループの売上高は、10,494百万円に留まりました。
営業利益については、将来を見据えて積極的な設備投資を継続していることから減価償却費が増加したほか、来期の輸送ニーズも視野に入れてタンクコンテナの地域別配置数を調整したことに伴う費用負担により売上原価が増加したものの、グループ一丸となり営業活動を推進した結果、1,716百万円を確保致しました。また経常利益は、為替差損を5百万円(前期は103百万円の為替差益)計上したうえ、過去に調達した資金を低金利の融資に借換えした際にデリバティブ解約損を33百万円計上したものの、有利子負債の圧縮や調達金利の引き下げにより支払利息が前期より54百万円減少したことから、1,583百万円となりました。この結果、法人税等差引後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,079百万円を達成しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金という」)は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、2,564百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,945百万円(前期は2,061百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,578百万円、減価償却費864百万円、及び法人税等の支払額747百万円によるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、678百万円(前期は697百万円の支出)となりました。これは主に、社員寮と京葉臨海支店の開設準備によるものです。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、1,176百万円(前期は1,186百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れ及び長期借入れによる収入2,780百万円に対し、短期借入金、長期借入金及びリース債務の返済並びに社債の償還による支出3,581百万円、配当金の支払額340百万円があったことによるものであります。