住友ゴム工業株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

当社の連結業績は、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前連結会計年度の数値及び比較につきましてもIFRSに準拠して開示しております。

(1)業績

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		798,483	756,696	△5.2
	タイヤ事業	682,220	648,445	△5.0
	スポーツ事業	77,778	72,772	△6.4
	産業品他事業	38,485	35,479	△7.8
事業利益		78,853	74,916	△5.0
	タイヤ事業	74,021	67,924	△8.2
	スポーツ事業	2,634	4,303	63.3
	産業品他事業	2,110	2,673	26.7
	調整額	88	16	-
営業利益		89,173	73,284	△17.8
税引前利益		88,951	70,093	△21.2
親会社の所有者に 帰属する当期利益		71,976	41,364	△42.5

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
1米ドル当たり		121円	109円	△12円
1ユーロ当たり		134円	120円	△14円

当期の世界経済は、米国では景気の拡大が継続し、欧州においても国や地域による格差はあるものの、緩やかな経済成長が見られました。中国経済につきましては成長率が鈍化していますが、高い経済成長率を持続しており、インド経済も引き続き堅調に推移しました。一方でロシアやブラジルなどにおいては景気の低迷が継続しており、グローバルでの地政学的リスクの一層の高まりに加えて、英国のEU離脱決定に伴う欧州域内における景気の不確実性や、米国大統領選挙結果を踏まえての今後の政策に対する不安感が高まるなど、世界経済全体としては総じて低調に推移しました。
わが国経済につきましても、期中における為替の円高進行による企業収益の先行き不安などにより、設備投資や個人消費が伸び悩み、引き続き低調に推移しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格と原油相場が緩やかな上昇に転じ、期末にかけては高騰しましたが、年度を通しては比較的低位で推移しました。一方為替につきましては一部の新興国通貨を除いて期中に円高が進行し、販売金額面で大きな影響を受けました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、低燃費タイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販を推進するほか、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの連結業績は、売上収益は756,696百万円(前期比5.2%減)、事業利益は74,916百万円(前期比5.0%減)、営業利益は73,284百万円(前期比17.8%減)、税引前利益は70,093百万円(前期比21.2%減)となりました。また、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は41,364百万円(前期比42.5%減)となり、主に為替の円高影響により、対前期減収・減益の決算となりました(IFRS数値での比較)。なお、前期のIFRS決算数値における営業利益、当期利益には、グッドイヤー社とのアライアンス解消に伴う会計処理による特別な利益が計上された結果、日本基準での決算数値に比べて利益額が増加しております。
当期よりIFRSを任意適用したことに伴い、当社グループは、連結財務諸表での報告数値に加え、事業利益を追加的に開示しております。当指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業セグメントの業績を継続的に把握するために設定した指標であり、連結財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

なお、日本基準における当連結会計年度の売上高は804,964百万円(前期比5.1%減)、営業利益は74,325百万円(前期比3.6%減)、経常利益は70,994百万円(前期比10.0%減)、税金等調整前当期純利益は79,356百万円(前期比7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は49,937百万円(前期比10.6%減)となります。当連結会計年度におけるIFRSと日本基準との重要な差異については以下のとおりであります。

	IFRS	日本基準	差異
	百万円	百万円	百万円
売上収益	756,696	804,964	△48,268
事業利益	74,916	74,325	591
税引前利益	70,093	79,356	△9,263
親会社の所有者に 帰属する当期利益	41,364	49,937	△8,573

(注) 1.売上収益における重要な差異は、販売に関するリベート等を、売上収益から直接控除したことによるものであります。
2.日本基準の事業利益は、営業利益の数値を表示しております。事業利益における重要な差異は、のれんの償却の停止及び退職給付費用の調整によるものであります。
3.税引前利益における重要な差異は、資本性金融商品に係る投資有価証券売却益をその他の包括利益を通じて認識したこと及び、IFRS初度適用に伴い、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなしたことによる関係会社清算益の金額の変動によるものであります。

IFRS移行日及び前連結会計年度におけるIFRSと日本基準との差異につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31.初度適用」に記載しております。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① タイヤ事業
タイヤ事業の売上収益は、648,445百万円(前期比5.0%減)、事業利益は67,924百万円(前期比8.2%減)となりました。
国内市販用タイヤは、夏タイヤでは「ダンロップ」ブランドの長持ちする低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズ、特殊吸音スポンジ「サイレントコア」を搭載した快適で長持ちする低燃費タイヤ「LE MANS 4(ル・マン フォー)」などの拡販を推進しました。また、「ファルケン」ブランドでは「Red Bull Air Race Chiba(レッドブル・エアーレース・千葉) 2016」に協賛するなど、ブランドの認知拡大に努めるとともに、プレミアム商品「AZENIS FK453(アゼニス エフケー ヨンゴーサン)」などの高性能タイヤの拡販を推進しました。冬タイヤではダンロップ史上No.1の氷上性能を実現し、「効き長持ち性能」と「ライフ長持ち性能」を高次元でバランスさせたスタッドレスタイヤ「WINTER MAXX 02(ウインターマックス ゼロツー)」を全国的に早期展開したほか、11月の首都圏を含む東日本の降雪影響もあって出荷が好調に推移したため、売上収益は前期を上回りました。
国内新車用タイヤは、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めましたが、自動車生産台数が前期を下回ったため、売上収益は前期を下回りました。
海外市販用タイヤは、北米・欧州をはじめ、中近東、アフリカ、中南米などで販売を伸ばしましたが、為替の円高影響により、売上収益は前期を下回りました。
海外新車用タイヤは、タイや南アフリカに加えて、昨年より納入を開始したブラジルで販売を伸ばしました。また北米・欧州においても引き続き海外自動車メーカー向けを中心に納入を拡大したことにより、販売数量は前期を上回りましたが、為替の円高影響により売上収益は前期を下回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を下回りました。

② スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は、72,772百万円(前期比6.4%減)、事業利益は4,303百万円(前期比63.3%増)となりました。
国内ゴルフ用品市場では、ゴルフ場入場者数が前期を下回るなか、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ ナイン」は順調に販売を伸ばし、当期もゴルフクラブ、ゴルフボールにおいてシェアNo.1(※)を確保しましたが、ゴルフウェアでは当期よりデサント社とのライセンスビジネスに切り替えたため減収となったことなどにより、国内ゴルフ用品全体としては、売上収益は前期を下回りました。
国内のテニス用品市場では、テニスラケットにおいてシェアNo.1(※)を確保しましたが、テニス用品市場は伸び悩み、売上収益は前期を下回りました。
海外のゴルフ用品市場においては、グローバルに「スリクソン」、「ゼクシオ」、「クリーブランドゴルフ」のブランドで積極的に拡販に努めましたが、為替の円高影響により売上収益は前期を下回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前期を下回りましたが、円高による仕入コストの減少などにより、事業利益は増益となりました。
※株式会社矢野経済研究所調べによる店頭販売金額シェア

③ 産業品他事業
産業品他事業の売上収益は、35,479百万円(前期比7.8%減)、事業利益は2,673百万円(前期比26.7%増)となりました。
制振事業では、住宅用制震ユニット「ミライエ」の販売が好調に推移し、年間目標である6千棟の販売を達成しました。また、熊本地震の際には「ミライエ」装着住宅は1棟も倒壊せず、お客様から高い評価を受けました。
医療用ゴム部品については、スイスのロンストロフ社を核として欧州中心にグローバル展開を進めました。
一方でプリンター・コピー機用精密ゴム部品では、プリンター・コピー機の市況悪化の影響で減産となったことに加えて、為替の影響もあり、減収となりました。
体育施設や土木海洋といったインフラ系商材においても、物件の遅れなどにより低調に推移しました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前期を下回りましたが、経費の抑制などにより増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,936百万円(同24.2%増)増加し、当連結会計年度末には66,492百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、128,190百万円(前連結会計年度比41,326百万円の収入増加)となりました。
これは主として、税引前利益70,093百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上51,248百万円の計上、棚卸資産の減少3,802百万円、営業債権及びその他の債権の減少4,518百万円及び営業債務及びその他の債務の減少1,190百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、42,144百万円(前連結会計年度比11,472百万円の支出増加)となりました。
これは主として、アライアンス解消に伴うグッドイヤー社株式などの売却による収入10,353百万円などの増加要因の一方、生産能力拡大に伴う有形固定資産の取得による支出48,222百万円があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、71,055百万円(前連結会計年度比18,348百万円の支出増加)となりました。
これは主として、短期借入金、社債及び長期借入金の純額で54,447百万円の返済を行ったほか、配当金の支払15,739百万円を行ったためであります。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産	433,408	426,291
固定資産
有形固定資産	367,930	359,443
無形固定資産	39,617	37,543
投資その他の資産	95,199	76,369
固定資産合計	502,746	473,355
資産合計	936,154	899,646
負債の部
流動負債	284,170	251,864
固定負債	198,216	186,094
負債合計	482,386	437,958
純資産の部
株主資本	382,464	414,946
その他の包括利益累計額	41,393	16,924
非支配株主持分	29,911	29,818
純資産合計	453,768	461,688
負債純資産合計	936,154	899,646

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
売上高	848,663	804,964
売上原価	523,217	496,680
売上総利益	325,446	308,284
販売費及び一般管理費	248,379	233,959
営業利益	77,067	74,325
営業外収益	12,120	5,735
営業外費用	10,293	9,066
経常利益	78,894	70,994
特別利益	232	8,735
特別損失	5,197	373
税金等調整前当期純利益	73,929	79,356
法人税等合計	17,801	28,813
当期純利益	56,128	50,543
非支配株主に帰属する当期純利益	294	606
親会社株主に帰属する当期純利益	55,834	49,937

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当期純利益	56,128	50,543
その他の包括利益合計	△26,457	△28,459
包括利益	29,671	22,084
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	30,610	23,196
非支配株主に係る包括利益	△939	△1,112

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	346,757	66,617	33,586	446,960
会計方針変更による累積的 影響額	△5,570	-	△171	△5,741
当期変動額合計	41,277	△25,224	△3,504	12,549
当期末残高	382,464	41,393	29,911	453,768

当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	382,464	41,393	29,911	453,768
当期変動額合計	32,482	△24,469	△93	7,920
当期末残高	414,946	16,924	29,818	461,688

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)	当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,995	128,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,991	△42,144
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,554	△71,055
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,581	△2,055
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△131	12,936
現金及び現金同等物の期首残高	53,584	53,521
連結範囲異動による影響額	68	-
現金及び現金同等物の期末残高	53,521	66,457

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,110百万円増加、退職給付に係る資産が7,777百万円減少し、利益剰余金が5,570百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は21.23円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」が1,172百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31.初度適用」をご参照下さい。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で均等償却を行っておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降、償却せず毎期減損テストを行っております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が1,445百万円減少しております。

(表示組替)
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示しております。