有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGE0
ニッタ株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。
当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、MOT(Management of Technology)を積極的に活用し、迅速な経営判断のもとで実行しています。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。
当連結会計年度の研究開発費は18億2千万円であり、「新規製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、新製法によるシームレスベルトの開発、金融機器向け高性能シームレスベルトの開発、さらに繊維・紙工・印刷・郵便・物流・食品用途向けなど幅広い分野で市場要求を捉えた開発を進め、グローバルに展開して来ました。また、既存製品群にとらわれないゴム応用製品への展開・応用も推進しております。
当事業に関わる研究開発費は5億1千2百万円であります。
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、一般産業向け超柔軟小径油圧ホースの開発、半導体製造装置向けクリーン・導電チューブの開発、自動車用燃料移送チューブの開発、小型中空ロボット向け自動工具交換装置などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動において、テーマ数を増やし活動の深化を図ることで、新規案件の発掘及び開発着手に結び付け、新製品売上比率の向上を達成しております。当事業に関わる研究開発費は5億9千2百万円であります。
(3) 「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」
2年目となる新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC(Nitta Innovation Crew)は、エラストマーやガス吸着の新たな用途展開を探索、得られた知見はテクニカルセンターに新たな研究開発テーマとして引き継がれています。同センターでは他にもエラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF(Technical Platform)としてベルト以外で自動車、機械、ロボット関連から医療器械、スポーツ分野まで幅広く製品開発を進めております。また、当社独自の長尺で剛直な多層CNT(Carbon Nano Tube)は多くの引き合いを頂戴し、いくつかの応用分野で技術開発、研究が進行中で、いよいよその一部で実製品への応用が見込めるまでになりました。
新規製品の調査・企画立案に関しては、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント(技術調査サテライト)を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行うとともに、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から仮説検証型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。
グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。
グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。
空気清浄化分野では、微粒子だけでなく浮遊細菌、カビや防虫にも注目し、測定システム、封じ込めシステム、制菌フィルタや防虫対策製品を開発、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートインテリマーや圧力分布計測のタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や半導体・セラミックコンデンサなどの既存の電子部品の製造プロセス顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。
「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は7億1千5百万円です。
当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、MOT(Management of Technology)を積極的に活用し、迅速な経営判断のもとで実行しています。新規製品・新規事業開発に関しては、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発およびコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。
当連結会計年度の研究開発費は18億2千万円であり、「新規製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、新製法によるシームレスベルトの開発、金融機器向け高性能シームレスベルトの開発、さらに繊維・紙工・印刷・郵便・物流・食品用途向けなど幅広い分野で市場要求を捉えた開発を進め、グローバルに展開して来ました。また、既存製品群にとらわれないゴム応用製品への展開・応用も推進しております。
当事業に関わる研究開発費は5億1千2百万円であります。
(2) ホース・チューブ製品事業
当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース・チューブ・継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、一般産業向け超柔軟小径油圧ホースの開発、半導体製造装置向けクリーン・導電チューブの開発、自動車用燃料移送チューブの開発、小型中空ロボット向け自動工具交換装置などの開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動において、テーマ数を増やし活動の深化を図ることで、新規案件の発掘及び開発着手に結び付け、新製品売上比率の向上を達成しております。当事業に関わる研究開発費は5億9千2百万円であります。
(3) 「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」
2年目となる新事業、新製品創出のための新規事業探索専任チームNIC(Nitta Innovation Crew)は、エラストマーやガス吸着の新たな用途展開を探索、得られた知見はテクニカルセンターに新たな研究開発テーマとして引き継がれています。同センターでは他にもエラストマーを中心としたソフトマテリアル複合化技術をTPF(Technical Platform)としてベルト以外で自動車、機械、ロボット関連から医療器械、スポーツ分野まで幅広く製品開発を進めております。また、当社独自の長尺で剛直な多層CNT(Carbon Nano Tube)は多くの引き合いを頂戴し、いくつかの応用分野で技術開発、研究が進行中で、いよいよその一部で実製品への応用が見込めるまでになりました。
新規製品の調査・企画立案に関しては、国内及び米国、欧州等の技術コンサルタント(技術調査サテライト)を活用して新規事業の「種」となる技術情報の調査・探索を行うとともに、同センター内の開発企画グループを中心に、調査段階から仮説検証型のマーケティング手法を導入することで、潜在的な市場ニーズの発掘を通して新規事業の創出、新製品の企画立案に取り組んでおります。
グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。
グローバルな知的財産権利の取得と維持強化に関しては、同センター内の知的財産グループが担当しており、特許情報分析ツール等を活用することによって当社の技術戦略立案をサポートしております。
空気清浄化分野では、微粒子だけでなく浮遊細菌、カビや防虫にも注目し、測定システム、封じ込めシステム、制菌フィルタや防虫対策製品を開発、最先端製剤工場から食品工場まで、安全、安心なモノづくりを提案しています。感温性粘着シートインテリマーや圧力分布計測のタクタイルセンサーについては、ディスプレイパネル製造プロセスなどの新たな用途や半導体・セラミックコンデンサなどの既存の電子部品の製造プロセス顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。
「新規製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は7億1千5百万円です。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01111] S100AGE0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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