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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AP3K

有価証券報告書抜粋 西川ゴム工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループにおける研究開発活動は、当社が行っております。シーリングシステム&フォームエンジニアリングの専門メーカーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野にとらわれず幅広い技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、事業展開と開発のグローバル化をより進行させる背景から、グローバル各極・地域の枠を超えた幅広い活動をスピーディーに展開しております。
当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は5億67百万円であり、各セグメントの研究開発活動状況は次のとおりであります。

当連結会計年度中の主な研究開発活動

(1) 自動車用部品事業

自動車市場では、これまで取り組んできた防音性向上の活動を、従来のシール材開発と対をなす開発の2本目の柱として明確に位置付け、これを益々拡大・発展させてより堅固なものにすべく活動を進めております。この「シール材開発」と「防音性向上開発」の開発の2本柱展開の中で、厳しいグローバル受注競争に打ち勝っていくため、製品設計・材料開発・工程開発の各分野において従来の枠を越えた活動を鋭意進めております。
① シール材開発
自動車の燃費向上を目的とした部品軽量化要請に対し、保持部品を金属から樹脂に材料置換してそこにシール材を複合保持させるインテグレーション部品の量産化、微発泡化を進めているグラスランチャンネルの更なる進化とグローバル統一展開、従来のシール形態を大きく変化させた新構造シール開発の着手など、ドラスティックかつ緻密に展開しております。
② 防音性向上開発
基幹となる現在展開中のドアホールシールは、新規開発を進めてきた防音性能向上バージョン品の市場投入後、現在その採用を拡大中です。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大を図るべくベンチマーク活動の充実、発泡技術の深耕や異種材料との複合化、異領域の研究、既成概念にとらわれない新発想推進などを継続実施しております。

これら自動車用部品事業に係る研究開発費の金額は、4億91百万円であります。

(2) 一般産業資材事業

住宅市場では,耐久性および機能性を向上させたシール材開発と防音製品の開発を、土木市場では耐震化対応と施設の老朽化対策にそれぞれ重点をおく製品開発に注力しております。
住宅関連では、複層階住宅における階下への防音対策として新規材料開発を行い、住宅メーカーにおいて床緩衝材として採用されました。当社にとって住宅市場における防音製品の採用は新規であり、今後更なる製品開発を行い、得意先の要望に対応するとともに棟当たり単価向上に向けた活動を確実に進めていきます。
一方、土木関連では、下水道補修事業に対応して耐震性を付与したジョイント材の自社ブランド品を開発完了し、「貼ル段治Ⓡ」として商品化しています。これは、公益財団法人日本下水道新技術機構により建設技術審査証明を受けて新技術工法として認定取得したもので、当年度、各自治体や施工業者に広く紹介・販売活動を展開し、採用開始されています。今後、長期に渡って売上に貢献できる息の長い製品と位置付けております。

これら一般産業資材事業に係る研究開発費の金額は、75百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01112] S100AP3K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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