住信ＳＢＩネット銀行株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(金融経済環境)
当連結会計年度を振り返りますと、世界経済は、米国大統領選や、英国のEU離脱国民投票、欧州債務問題の展開といった変化が起こるなか、新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続きました。日本経済は、企業収益が改善するなかで、設備投資が緩やかに増加し、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。
こうしたなか、日本銀行は2%の物価安定目標の実現を目指し、マイナス金利政策を継続しました。これを受け、長期金利は期初△0.1%台であったものが、一時、過去最低水準の△0.3%付近まで低下しました。その後は日本銀行による新たな長期金利の誘導目標や、米国の金融政策運営による影響を受け、0.1%付近まで上昇しました。
為替市場は、期初1ドル112円台だったものが、英国のEU離脱問題を背景としたリスクオフの動きから、一時、1ドル100円台まで円高が進みましたが、その後米国経済の動向や地政学的リスクを背景に変動し、期末には1ドル110円台となりました。
また、日経平均株価は、円高や英国のEU離脱問題を背景に、年度前半には14,000円台まで下落しましたが、その後は政府の経済対策への期待感等から持ち直し、期末には18,900円台となりました。

(事業の経過等)
当社グループは、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、その向上に力を注いでまいりました。2017年3月で開業9年半を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、3月末時点で預金総額は4兆61億円となりました。
銀行業においては、当社の主力商品である住宅ローンにて、2016年6月より「団体信用生命保険等『ネット完結型』申込サービス」のご提供を、さらに2017年3月より「住宅ローンWEB契約手続きサービス」のご提供を開始したことで、住宅ローンのお申込みやご契約に要する期間を短縮するなど、商品性の改善を進めた結果、2017年3月には住宅ローン実行累計額が3兆4,000億円を突破しました。
また、法人のお客さまに対しても、2016年10月に事業性融資サービス「レンディング・ワン」と、カード加盟店サービス(アクワイアリング)の提供を開始するなど、一層の商品・サービスの拡充に向けた取組みを継続しています。
金融とITを融合したFinTech事業領域では、2017年2月に提供開始したロボアドバイザーにおいて、サービス提供元のウェルスナビ株式会社に対し、邦銀で初めて、本人確認業務への活用を目的とした参照系APIの提供を行い、スムーズなサービス開始を実現しました。加えて、2017年3月には提携先企業のサービス向けに、邦銀初のAPIサービスを活用した振込連携機能の提供を開始し、お客さまの利便性を高めました。
また、お客さまがより安全にインターネットバンキングサービスをご利用いただけるよう、2016年4月に当社アプリのiOS版を、12月にAndroid版をリニューアルし、ログイン時の指紋認証や、お取引情報のリアルタイム通知に対応しました。その他にも、「スマート認証」のご利用促進にかかる取組みや、振込に関するメールサービスなど各種セキュリティ機能の強化、また不正な預金口座の利用防止に向けた本人確認手続きの強化等、お客さまに安心してお取引いただける環境を整備しております。
クレジットカード等その他事業においては、2015年10月のSBIカード株式会社の完全子会社化以降、さまざまな商品改定を実施することにより、お客さまにご満足いただけるサービスの提供に注力しております。
こうしたなか、「2016年オリコン日本顧客満足度ランキング ネット銀行部門」の「ネット銀行総合」において、3年連続6度目の第1位の評価をいただきました。
今後も引続き、お客さまにとっての「レギュラーバンク」を目指して「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの開発・改善を進めてまいります。

(業績)
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度末日現在における口座数は282万件と、多くのお客さまにご愛顧いただいております。
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が147億円(前年同期比25.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が98億円(同17.3%増)となりました。これは、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移したことや、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、1株当たり当期純利益は6,547円82銭となりました。
② 資産負債の状況
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比4,677億円増加し4兆4,362億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローン等への積極的な取組みにより同2,736億円増加し2兆3,492億円、有価証券は同1,517億円減少し7,602億円、買入金銭債権は同189億円減少し2,069億円となっております。
一方、負債は、同4,594億円増加し4兆3,532億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金や円定期預金等を中心に同5,596億円増加し4兆61億円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益98億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同82億円増加し830億円となりました。
③ セグメントの状況
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、銀行業については、経常収益が570億円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は146億円(同19.8%増)となりました。クレジットカード等その他事業については、SBIカード株式会社の連結子会社化により経常収益が11億円(同84.5%増)、セグメント損失は9億円(前年同期は5億円の損失)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが1,865億円の収入(前年同期は4,043億円の支出)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが1,421億円の収入(前年同期比68.0%減)となり、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ3,286億円増加し、1兆98億円となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は278億円、役務取引等収支は64億円、その他業務収支は44億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は267億円、役務取引等収支は62億円、その他業務収支は18億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は10億円、役務取引等収支は1億円、その他業務収支は25億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	25,225	2,123	27,348
	当連結会計年度	26,787	1,057	27,844
うち資金運用収益	前連結会計年度	32,443	4,188	498 36,133
	当連結会計年度	31,256	2,957	249 33,964
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,217	2,064	498 8,784
	当連結会計年度	4,468	1,900	249 6,119
役務取引等収支	前連結会計年度	1,952	285	2,238
	当連結会計年度	6,292	117	6,409
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,090	347	13,437
	当連結会計年度	18,545	335	18,880
うち役務取引等費用	前連結会計年度	11,137	62	11,199
	当連結会計年度	12,252	217	12,470
その他業務収支	前連結会計年度	1,544	1,964	3,509
	当連結会計年度	1,845	2,593	4,439
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,242	1,989	8,232
	当連結会計年度	2,382	2,593	4,976
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,697	24	4,722
	当連結会計年度	536	-	536

(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が3兆9,909億円、利回りが0.85%となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が4兆1,135億円、利回りが0.14%となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が3兆8,207億円、利回りが0.81%となりました。また資金調達勘定の平均残高が3兆9,430億円、利回りが0.11%となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が4,020億円、利回りが0.73%となりました。また資金調達勘定の平均残高が4,022億円、利回りが0.47%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(312,043) 3,831,482	(498) 32,443	0.84
	当連結会計年度	(231,806) 3,820,748	(249) 31,256	0.81
うち貸出金	前連結会計年度	1,932,441	25,906	1.34
	当連結会計年度	2,157,618	27,862	1.29
うち有価証券	前連結会計年度	655,259	4,016	0.61
	当連結会計年度	468,669	1,381	0.29
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	21,983	35	0.16
	当連結会計年度	25,054	-	-
うち買入金銭債権	前連結会計年度	213,777	1,411	0.66
	当連結会計年度	212,020	1,069	0.50
うち預け金	前連結会計年度	693,489	674	0.09
	当連結会計年度	711,419	655	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,770,018	7,217	0.19
	当連結会計年度	3,943,044	4,468	0.11
うち預金	前連結会計年度	3,426,668	3,042	0.08
	当連結会計年度	3,616,155	1,564	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5,655	0	0.00
	当連結会計年度	16,502	△6	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	38,763	38	0.10
	当連結会計年度	24,724	2	0.01
うち借用金	前連結会計年度	289,207	288	0.09
	当連結会計年度	273,013	103	0.03

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,938百万円、当連結会計年度192,156百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度16,315百万円、当連結会計年度13,437百万円)及び利息(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度15百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	480,315	4,188	0.87
	当連結会計年度	402,052	2,957	0.73
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	469,071	3,961	0.84
	当連結会計年度	394,571	2,956	0.74
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	3,945	225	5.71
	当連結会計年度	0	-	-
うち買入金銭債権	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	459	1	0.24
	当連結会計年度	375	0	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	(312,043) 481,216	(498) 2,064	0.42
	当連結会計年度	(231,806) 402,269	(249) 1,900	0.47
うち預金	前連結会計年度	159,944	1,353	0.84
	当連結会計年度	167,588	1,551	0.92
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	3,205	13	0.42
	当連結会計年度	155	1	0.78
うち借用金	前連結会計年度	42	0	1.17
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,999,754	36,133	0.90
	当連結会計年度	3,990,995	33,964	0.85
うち貸出金	前連結会計年度	1,932,441	25,906	1.34
	当連結会計年度	2,157,618	27,862	1.29
うち有価証券	前連結会計年度	1,124,331	7,977	0.70
	当連結会計年度	863,240	4,338	0.50
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	25,929	261	1.00
	当連結会計年度	25,054	-	-
うち買入金銭債権	前連結会計年度	213,777	1,411	0.66
	当連結会計年度	212,020	1,069	0.50
うち預け金	前連結会計年度	693,948	675	0.09
	当連結会計年度	711,795	655	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,939,192	8,784	0.22
	当連結会計年度	4,113,507	6,119	0.14
うち預金	前連結会計年度	3,586,613	4,396	0.12
	当連結会計年度	3,783,744	3,116	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5,655	0	0.00
	当連結会計年度	16,502	△6	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	41,969	52	0.12
	当連結会計年度	24,879	3	0.01
うち借用金	前連結会計年度	289,250	288	0.09
	当連結会計年度	273,013	103	0.03

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,938百万円、当連結会計年度192,156百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度16,315百万円、当連結会計年度13,437百万円)及び利息(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度15百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で188億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は185億円となりました。一方、国際業務部門では3億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で124億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は122億円となりました。一方、国際業務部門では2億円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,090	347	13,437
	当連結会計年度	18,545	335	18,880
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,917	1	7,918
	当連結会計年度	8,971	30	9,001
うち為替業務	前連結会計年度	1,140	36	1,177
	当連結会計年度	1,253	45	1,299
うち証券関連業務	前連結会計年度	534	-	534
	当連結会計年度	468	-	468
うち代理業務	前連結会計年度	2,418	-	2,418
	当連結会計年度	5,928	-	5,928
役務取引等費用	前連結会計年度	11,136	62	11,199
	当連結会計年度	12,252	217	12,470
うち為替業務	前連結会計年度	1,556	-	1,556
	当連結会計年度	1,559	-	1,559

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,285,454	161,007	3,446,461
	当連結会計年度	3,833,330	172,811	4,006,142
うち流動性預金	前連結会計年度	1,997,595	-	1,997,595
	当連結会計年度	2,476,160	-	2,476,160
うち定期性預金	前連結会計年度	1,287,673	-	1,287,673
	当連結会計年度	1,356,777	-	1,356,777
うちその他	前連結会計年度	185	161,007	161,192
	当連結会計年度	392	172,811	173,204
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
総合計	前連結会計年度	3,285,454	161,007	3,446,461
	当連結会計年度	3,833,330	172,811	4,006,142

(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内	2,075,585	100.00	2,349,221	100.00
金融業	17,840	0.86	20,590	0.88
その他	2,057,745	99.14	2,328,630	99.12
海外	-	-	-	-
合計	2,075,585	───	2,349,221	───

(注)1.「国内」の「その他」には、住宅ローンが含まれております。
2.特別国際金融取引勘定は該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	81,397	-	81,397
	当連結会計年度	65,494	-	65,494
地方債	前連結会計年度	153,839	-	153,839
	当連結会計年度	119,230	-	119,230
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	273,563	-	273,563
	当連結会計年度	166,804	-	166,804
株式	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
その他の証券	前連結会計年度	-	403,173	403,173
	当連結会計年度	-	408,713	408,713
合計	前連結会計年度	508,800	403,173	911,973
	当連結会計年度	351,529	408,713	760,242

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.11
2.連結における自己資本の額	956
3.リスク・アセットの額	8,608
4.連結総所要自己資本額	344

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.08
2.単体における自己資本の額	965
3.リスク・アセットの額	8,709
4.単体総所要自己資本額	348

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14	17
危険債権	6	6
要管理債権	5	8
正常債権	20,797	23,007