新関西国際空港株式会社 連結経営指標等 (2017年3月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
営業収益	(百万円)	78,848	126,827	153,822	184,567	62,089
経常利益	(百万円)	15,871	21,877	33,286	47,680	12,000
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△2,652	23,934	19,591	29,416	251
包括利益	(百万円)	△6,562	28,057	24,285	34,817	4,040
純資産額	(百万円)	753,031	780,976	805,704	840,511	843,916
総資産額	(百万円)	1,971,021	1,985,233	1,973,971	2,166,776	1,951,042
1株当たり純資産額	(円)	50,371.11	52,560.64	54,397.73	57,082.78	57,110.32
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△323.34	2,190.47	1,793.01	2,692.15	23.01
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	27.92	28.93	30.11	28.79	31.98
自己資本利益率	(%)	△0.96	4.26	3.35	4.83	0.04
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	46,034	43,038	52,788	236,024	△6,240
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△9,427	△16,492	△7,354	21,124	△46,871
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△79,063	△19,882	△43,183	△53,515	△139,224
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	10,358	17,043	19,334	222,932	30,595
従業員数	(人)	1,027	1,876	1,884	2,041	151
(外、平均臨時雇用者数)		(426)	(1,739)	(1,775)	(1,751)	(20)

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第2期、第3期、第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」(2011年法律第54号。以下、「第一部 企業情報」において「統合法」という。)に基づき、2012年7月1日付けで、国、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)及び(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を承継しており、第1期の主要な連結経営指標等は、主に2012年7月1日以後の当該事業に係るものであります。なお、親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、主に統合法附則第3条第3項に基づく関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)との吸収分割に係る分割移転損失23,048百万円を計上したことが主な要因であります。
5.第2期において、2013年10月1日をみなし取得日として大阪国際空港ターミナル㈱(以下、「第一部 企業情報」において「OAT」という。)の株式を取得し、新たに同社及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社2社を当社の持分法の適用範囲に含めております。
6.第4期において、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は、当社が保有する同社株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
7.2016年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポート株式会社(以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。)に対し、公共施設等運営権実施契約(以下、「第一部 企業情報」において「実施契約」という。)に基づき、空港運営事業を移管(以下「第一部 企業情報」において「コンセッション」という。)しました。これにより、関西国際空港及び大阪国際空港(以下、「第一部 企業情報」において「両空港」という。)の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありましたOATについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、関西国際空港土地保有(株)を除く全ての子会社15社及び関連会社1社は関西エアポートに売却しました。
8.株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
9.従業員数は、就業人員数を表示しております。