株式会社アジュバンホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②投資有価証券及び投資
当社グループは、仕入に係る取引会社の非上場会社株式等を保有しております。投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
③繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

(2)財政状態の分析
(資産及び負債・純資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して282百万円増加の5,783百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して115百万円減少の3,764百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加102百万円、受取手形及び売掛金の増加96百万円、次期、販促予定のスキンケア商品の仕入に伴う商品及び製品の増加55百万円、コマーシャル・ペーパーの償還による有価証券の減少499百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して398百万円増加の2,018百万円となりました。主な変動要因は、不動産取得に伴う有形固定資産の増加197百万円、エクシードシステム株式会社を連結子会社にしたことに伴うのれんの増加80百万円、投資有価証券の増加112百万円によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して82百万円増加の727百万円となりました。主な変動要因は買掛金の増加48百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加40百万円、未払法人税等の減少12百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して100百万円増加の514百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金の増加64百万円、役員退職慰労引当金の増加19百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して99百万円増加の4,541百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加330百万円、配当金の支払による減少189百万円、エクシードシステム株式会社を連結子会社にしたことに伴う自己株式の取得による減少45百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.7%から78.5%となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度末558.00円から574.13円となりました。

(3)経営成績の分析
当社グループは、中期経営計画の推進に向け、引き続き営業方針を「顧客の創造・顧客の固定化」「カウンセリングの徹底」「知識・技術習得の強化」「年間販促計画(キャンペーン)の活用推進」として掲げ、高品質で安心・安全な化粧品の提供、A・C・Sサロンの経営支援に取り組んでまいりました。

以上の結果、経営成績は次のとおりであります。

(売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比較して370百万円増収の4,771百万円(前期比8.4%増)となりました。区分別における売上高(売上割戻金を含む)は、スキンケアが110百万円減収の2,013百万円、ヘアケアが92百万円減収の2,319百万円、カラー剤が15百万円減収の46百万円、その他が579百万円増収の721百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して200百万円増益の3,009百万円(前期比7.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して328百万円増加の2,490百万円(前期比15.2%増)となりました。これは人件費の増加や研究所の本稼働による研究開発費の増加が主な要因であります。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比較して127百万円減益の519百万円(前期比19.8%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度の60百万円の収益(純額)から、9百万円の収益(純額)に減少しました。主な変動要因は、前連結会計年度の保険解約返戻金及び受取補償金計上の影響によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して178百万円減益の528百万円(前期比25.3%減)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度の113百万円の損失(純額)から、10百万円の収益(純額)となりました。主な変動要因は、エクシードシステム株式会社を連結子会社にしたことに伴う段階取得に係る差益の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して55百万円減益の538百万円(前期比9.3%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して64百万円増益の330百万円(前期比24.2%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループが属する美容業界は、人口の減少に伴う美容人口の減少と、サロン軒数の増加に伴う1店舗当たりの顧客数の減少や消費動向の停滞から、厳しさを増すことが予想されます。
こうした市場環境認識のもと、顧客の創造・顧客の固定化において、当社グループは商品企画力、生産管理力、営業力、人材力といった内的な経営体質を強化することにより、より安定した顧客の獲得、ひいては収益をあげることができると考えます。当社グループは、商品力のみならず多角的な面からみたコーポレートブランドの価値向上を図ってまいります。
当社グループは更なる成長のために、戦略的視点から各種の投資決定を行っております。意思決定のために、常に情報収集を行い、投資決定を判断するまでに度重ねて検討を実施しており、今後も将来のコーポレートブランド価値の向上のため必要と判断する際には積極的に投資を行います。