日本板硝子株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(会計方針)
連結財務諸表において採用している重要な会計方針については、第5〔経理の状況〕の1(1)連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。

(財政状態)
当社グループでは、2006年6月のピルキントン社買収以降、借入金の削減に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、各事業業績の改善に加えて、運転資本の削減、設備投資の抑制並びに保有資産の売却等を通じたキャッシュ・フローの改善、更にはA種種類株式の発行により、借入金の削減を図り、安定した財務基盤の構築に向けて前進しております。

当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと判断しております。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で交渉する方針としています。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条件での融資が不可能と想起させるような事実は発生しておりません。こうした状況を検討し、当社取締役会は、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理的な見通しを持っております。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しております。

1)総資産
当連結会計年度末の総資産は7,902億円となり、主として円高による為替換算の影響により、前連結会計年度末より219億円減少しました。

2)ネット借入残高
当連結会計年度末時点のネット借入残高は、前連結会計年度末より678億円減少し、3,133億円となりました。このネット借入の減少は、主として営業キャッシュ・フローの好調や、A種種類株式の発行を受けた借入金の返済によるものです。為替換算の影響も39億円あり、ネット借入の減少につながりました。なお当連結会計年度末時点の総借入残高は、3,994億円となりました。


3)資本
当連結会計年度末の資本合計は、主としてA種種類株式の発行による効果が円高に伴う為替換算の影響を上回ったため、前連結会計年度末より217億円増加し、1,337億円となりました。この結果、1株当たり親会社所有者帰属持分比率は15.7%となり、前年度末の12.7%より改善しました。

なお、キャッシュ・フローの概況については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕に記載しております。

(経営成績)
1)売上高
当連結会計年度の売上高は5,808億円となり、前連結会計年度より484億円減少しました。しかし為替換算の影響を除けば、売上高は前年度より2.0%増加しております。

2)個別開示項目前営業利益
当連結会計年度の個別開示項目前営業利益は299億円となり、前連結会計年度より105億円(54.2%)増加しました。個別開示項目(収益)29億円を反映した後の営業利益は、328億円となりました。個別開示項目の詳細については第5〔経理の状況〕1(1)連結財務諸表の「⑤連結財務諸表注記」に記載しております。主なものとして、有形固定資産の売却や過年度における減損損失の戻し入れ等による収益、及びリストラクチャリング費用や有形固定資産の減損損失等の費用を計上しました。

なお、前連結会計年度における個別開示項目(費用)351億円は、のれん、有形固定資産、並びにジョイント・ベンチャーに対する投資等の減損損失をはじめ、リストラクチャリング費用や係争案件の解決に係る費用等を計上したことによるものです。
セグメント別の売上高及び個別開示項目前営業利益の詳細については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕に記載の通りであります。

3)税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は148億円となり、前連結会計年度より522億円改善しました。これは主として、当社グループの各事業の業績が改善していることに加えて、前述の通り個別開示項目(収益)を計上したことによるものです。ネットの金融費用は192億円となり、借入金のリファイナンス(借換え)を前倒しで実施したことによる一時費用の影響により、前連結会計年度より10億円増加しました。また持分法による投資利益は11億円となり、前連結会計年度の34億円の損失から改善しました。これは、当社グループのブラジル所在のジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益が厳しい市場環境により前年度を下回ったものの、ロシア及び中国のジョイント・ベンチャーに対する当社グループの出資持分に対して前年度末に減損損失を認識したことにより更なる投資損失の計上が無くなった効果が、これを上回ったことによるものです。

4)親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は56億円となり、前連結会計年度の498億円の損失から大幅に改善しました。これは主として、前述の通り個別開示項目前営業利益が改善していることに加えて、前年度に多額の費用が発生していた個別開示項目において当年度は収益を計上したことによるものです。

5)1株当たり指標
当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益は62.04円となり、前連結会計年度の基本的1株当たり当期損失551.75円より改善しました。なお、前年度の基本的1株当たり当期損失の数値は、当社が2016年10月1日付けで普通株式10株を1株に併合したため、前年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出したものです。