ＡＧＣ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)における当社グループを取り巻く世界経済は、全体としては引き続き緩やかな景気回復が続きました。日本においては、一部に改善の遅れが見られますが、政府の経済政策等により、景気は緩やかな回復基調が継続しています。欧州の景気は引き続き緩やかに回復し、米国でも個人消費が増加するなど、景気回復が続いています。中国をはじめとする新興国においては、持ち直しの動きが見られました。
このような環境の下、当社グループでは円高等の影響を受け、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比437億円(3.3%)減の12,826億円となりました。営業利益は、自動車用ガラス及び化学品製品の出荷数量増加、建築用ガラスの販売価格上昇、原燃材料価格下落等のコストダウン等により、前連結会計年度比251億円(35.3%)増の963億円となりました。また、税引前利益は、前連結会計年度に計上した退職後給付制度改定益が当連結会計年度は発生しなかったこと等から、前連結会計年度比170億円(20.1%)減の676億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期純利益は、法人所得税費用が減少したこと等から前連結会計年度比45億円(10.6%)増の474億円となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績の概要は以下のとおりであります。
① ガラス
建築用ガラスの出荷は、欧州や北米で堅調に推移し、日本・アジアでは前連結会計年度並みとなりました。販売価格は欧州や北米を中心に前連結会計年度に比べ上昇したものの、円高の影響もあり、建築用ガラスは前連結会計年度に比べ減収となりました。
自動車用ガラスは、欧州、中国、北米で自動車生産台数が増加したことから、当社グループの出荷も増加し、前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度のガラスの売上高は前連結会計年度比129億円(1.9%)減の6,800億円となりました。営業利益については、自動車用ガラスの堅調な出荷や建築用ガラスの販売価格上昇、原燃材料価格下落等により同188億円(143.9%)増の318億円となりました。
② 電子
液晶用ガラス基板は、前連結会計年度に比べ販売価格は下落しましたが、出荷は増加しました。ディスプレイ用特殊ガラスの出荷は、電子機器用途では前連結会計年度に比べ減少しました。車載ディスプレイ用カバーガラスの出荷は拡大しました。ソーラー用ガラスの出荷は、前連結会計年度に比べ減少しました。電子部材については、オプトエレクトロニクス用部材の出荷は期後半から回復したものの通期では前連結会計年度に比べ減少しました。
以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は前連結会計年度比304億円(10.5%)減の2,581億円、営業利益は同41億円(14.0%)減の250億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアでの出荷が堅調に推移したことやインドネシアの新規設備が稼働したことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、一部製品の出荷が減少し、また円高となったことから前連結会計年度に比べ減収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は前連結会計年度比19億円(0.6%)減の3,166億円となりました。営業利益は、販売数量の増加や原燃材料価格下落等の影響により、同95億円(31.0%)増の400億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比188億円(26.4%)増の900億円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、長期有利子負債の返済及び償還や配当金の支払いなどがあり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より425億円(40.5%)増加し、1,473億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比165億円(8.8%)増の2,036億円となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比24億円(2.0%)減の1,136億円となりました。当該支出は、主に成長分野への設備投資を実施したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比110億円(31.2%)増の465億円となりました。当該支出は、主に長期有利子負債の返済及び償還、配当金の支払いなどによるものです。

(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

(退職給付に係る費用)
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に、一定の期間で純損益として償却しておりましたが、IFRSでは、発生した数理計算上の差異はその他の包括利益として即時認識し、過去勤務費用は純損益として即時認識しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が4,208百万円増加し、その他の包括利益が6,829百万円(税効果前)増加しております。

(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは、のれんの償却は行わず毎期減損テストを実施しております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が2,142百万円減少しております。