日本坩堝株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは、高度化する金属やガラスなどの高温溶解プロセス向けに高度化する要求品質に適合したルツボなどの容器や、定形および不定形耐火物、その設備・プロセスの研究開発を行っております。
主な取引先である自動車及び関連産業、機械、重機に使用されるアルミニウムや鉄および電気・電子を中心とした銅や関連金属などの鋳造市場、高炉・電炉などの鉄鋼市場、環境・リサイクル市場を対象とした製品の開発改良を行っています。これら製品は中国および東南アジア、北米などにそれぞれの国の要求品質にあった製品開発を行い輸出に繋げています。併せて輸出に適さない製品や地域には技術供与によるロイヤリティーを得るべく技術開発を継続的に進めています。
鋳造市場においては、弊社代表的製品である黒鉛ルツボでは、従来製品(「フェニックス」)の材質改良を継続するとともに、省エネ型縦溝付ルツボ「ゼブラックス(ZEBRAX)」の一層の改良を進めております。またルツボに通電させることでCO2削減(地球環境対策)と共に高い溶湯温度制御性を有する「エレクリンキーパー」などを有力顧客と連携し継続改良し、拡大の期待の持てる段階です。また不定形耐火物では昨今のRCF規制に該当しない製品やホウ素を含まない誘導炉用スタンプの開発など規制の先取りも含めた時機を逸さない研究開発活動を行っております。自動車で進むダウンサイジングに使用される耐熱合金製のターボチャージャー翼やそのハウジング製造には誘導炉用不定形や定形ルツボなどが使われており、これらに向け顧客要求を満足させる一層の安定品質や開発を進めております。
当市場での新しい取組みをしている設備に、最新のタッチパネルを付属させた改良タイプのアルミニウム連続溶解兼保持炉「メルキーパー」がありますが、これから必要となるIoT炉の先駆けとして評価されており更に改良を進めています。一方同じ用途の「NM炉」は、省エネやメンテナンス性を徹底追求した製品で高評価ですが、別の切り口から更に酸化物の発生を抑える改良を進めております。取鍋の分野でも、CO2削減や高い温度制御性を狙って開発した電気での取鍋加熱装置「エレマックス」の一層の効率化を求め改良し、ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性も確保でき、販売へ繋げております。
鉄鋼市場では、高炉からの高温の溶解金属を受ける出銑樋およびその周辺で使用される製銑用不定形材およびタンディッシュなどで使用される製鋼用不定形材について、要求の厳しい国内顧客満足のため、きめ細かな顧客対応とともに継続的に技術開発をしています。この国内で培った最新技術を海外の技術供与先(ライセンシー)ならびに現地顧客へ提供・紹介しロイヤリティー収入に繋げております。また昨年度末からこの市場を対象に、革新的技術開発をスタートさせ技術供与先(ライセンシー)の協力も得ながら世界規模でのプレゼンス獲得を狙っております。
環境・リサイクル・再生エネルギー市場のうち、焼却炉・溶融炉向けに同じ製品で流し込みと吹きつけの両用に対応できる製品、厳密な乾燥の不要(乾燥時間の短縮可能)な不定形製品など施工現場での制約を少なくし、工数も少なくできる耐火物を開発し、それぞれ実炉において成果を得ております。原子力発電所で発生した低放射性廃棄物処理を目的とした特殊ルツボ(キャニスタ)は品質保証のレベルアップに努めております。

研究開発活動は、技術センター(技術開発室)、エンジニアリング部、工場部門の技術課と連携し高い顧客満足を得るため取り組んでおります。
当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。
(1) 耐火物等事業
①省エネ、省メンテ性を加味した関連製品の開発改良。
・縦溝付き省エネルツボ(製品名:ゼブラックス)。
・エレクリンキーパー用ルツボ。
・2層式誘導炉用ルツボ(製品名:WBC)
②黒鉛ルツボの性能向上と品質安定(製品名:フェニックス)。
③浸漬型溶融金属保温チューブの改良(製品名:サーモチューブ)。
④放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産確立と継続(製品名:キャニスタ)。
⑤鉄鋼及び新合金、特殊耐熱性合金用 高周波誘導炉ルツボの改良
(製品名:ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、プリシェイブルツボ、ゲルキャストルツボなど)。
⑥高炉用不定形耐火物の性能向上活動。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、1億円です。
(2) エンジニアリング事業
①省エネ、省メンテ性アルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良(製品名:NM炉)。
②省エネ型アルミニウム溶解兼保持ルツボ炉(特許取得)。
③直接通電式アルミニウム保持ルツボ炉(製品名:エレクリンキーパー)
④焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等)。
⑤電気式取鍋加熱装置の開発(製品名:エレマックス)。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、2千9百万円です。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1億2千9百万円であります。