協立情報通信株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は1,384,140千円となりました。主な内訳は現金及び預金が536,351千円及び受取手形及び売掛金が550,851千円であります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は1,021,542千円となりました。主な内訳は建物及び構築物(純額)が251,462千円、土地が285,833千円及び敷金及び保証金が317,536千円であります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は750,037千円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が391,749千円及び1年内償還予定の社債が70,000千円であります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は378,755千円となりました。主な内訳は長期借入金が41,510千円及び退職給付に係る負債が229,112千円であります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産残高は1,276,890千円となりました。主な内訳は資本金が203,225千円、資本剰余金が147,675千円及び利益剰余金が929,661千円であります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高及び営業利益

売上高は5,801,556千円となりました。
ソリューション事業におきましては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーションの提案を重点的に進めてまいりました。
当上半期においては、PBX(構内交換機)のリプレース及び周辺インフラの見直し案件が概ね堅調だったものの、マイナンバー対応需要の一巡に加え、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野の両分野において案件規模が小型化する傾向がみられました。しかしながら、第4四半期会計期間以降は、徐々に復調の兆しがみえてまいりました。
この結果、売上高は1,834,298千円となりました。
モバイル事業におきましては、当社が運営する各ドコモショップにおいては、来店者増加に向けた施策を継続的に行ってまいりましたが、総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴い、来店者数の減少傾向が続きました。2016年9月の「iPhone 7/7 Plus」発売による効果はあったものの、特に都内2店舗において携帯電話等の販売台数が計画を下回るなど、厳しい展開となりました。
また、法人部門においては、ソリューション事業との連携やコンサルティング営業へのシフト等の対策を進めており、当連結会計年度末において徐々に成果がみえ始めました。
この結果、売上高は3,967,258千円となりました。
売上原価は4,054,071千円となりました。内訳は、ソリューション事業における売上原価が1,106,436千円、モバイル事業における売上原価が2,947,635千円です。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,747,484千円となりました。
販売費及び一般管理費は、モバイル事業における「ドコモ光」販売ヘルパーを含む派遣費用や販売促進費、広告宣伝費などの費用を計上した結果、1,515,196千円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は232,288千円となりました。

② 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、11,144千円となり、営業外費用は5,933千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は237,499千円となりました。

③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損失は、6,848千円となり、主な要因は、一部拠点における事業用資産を減損損失として6,848千円計上した結果によるものです。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は230,650千円となりました。

④ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等73,736千円及び法人税等調整額11,347千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は145,566千円となりました。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については 「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

2017年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、2020年の東京オリンピック関連需要が本格化するとともに、企業による生産性向上の取組みが進み、緩やかな拡大に転じることが予想されます。
このような環境下において、当社グループは中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・教育等のストックビジネスの強化を図ってまいります。

〔ソリューション事業〕

経済産業省が提唱する「攻めのIT投資」が進み、中堅・中小企業においても付加価値や効率性・生産性の向上につながるICT導入の動きが高まるものと思われます。
当社グループでは、教育サービスなど付加価値の高いサービスとパートナーの製商品とを組み合わせた提案を推進してまいります。特に「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社グループの優位性を発揮できる分野でのソリューションの融合を図り、情報の活用に重点をおいたソリューションの創造に注力してまいります。
また、引き続き、既存パートナーとの協業と新たなパートナーの開拓に取り組む所存です。

〔モバイル事業〕

携帯電話業界においては、MVNOの急成長と定額通話サービスの強化により、価格競争から付加価値戦略に転換する主要キャリア3社の姿勢がますます顕著になるものと予想されます。
当社が運営する各ドコモショップにおいては、引き続き、店舗スタッフによるサービス品質や提案力の向上を図るとともに、従来、法人を対象としていたEラーニングなどの教育サービスを来店者にも提案するなど、ソリューション事業と連携した付加価値提案力を高めてまいります。
また、法人部門では、モバイル端末にコンテンツとその利活用を組み合わせたモバイルソリューションの提案に注力し、コンサルティング型のサービス及び営業にシフトすることで収益率の向上を図ってまいります。