協立情報通信株式会社 事業の内容 (2017年2月期)

当社グループ(当社及び神奈川協立情報通信株式会社の2社で構成)は、中堅・中小企業を中心とした法人及び官公庁等向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供しております。
事業のセグメントといたしましては、ICTソリューションの設計・構築・保守や情報活用教育、運用サポートサービスを軸とするソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業に二分され、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。
また、「経営情報ソリューションサービス」を実体験できる場として、東京都中央区日本橋茅場町に「情報創造コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。

サービス提供プロセス
「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やICTソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のICT及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。



各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。


当事業では、最新のICTソリューションの提案、導入、コンサルティング、設計・構築・保守・運用支援及び情報システム機器のレンタルサービスを提供しております。
また、ソフトウェア等のツールや情報の活用能力育成のサポートにより、顧客の事業活動に資するICT及び情報の利活用向上支援を行っております。
当事業は、主に情報通信システム事業と会計情報ソリューション事業に区分され、両事業が連携して各種サービスを提供しております。

①情報通信システム事業

企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ(*4)を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・保守・運用サポートサービス並びにスマートフォン・タブレットなどのモバイル端末とクラウドサービスとの連携による情報の活用を創造・活性化するソリューションを提供しております。

②会計情報ソリューション事業

OBC奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの提案・販売・導入・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Office 365(*6)」、「kintone(*7)」などのクラウドサービスと会計情報との連携活用の提案及び情報活用支援サービスを手掛けております。


[用語解説]
(*1) 「ICT(Information and Communication Technology)」とは、情報と通信に関する技術の総称です。
(*2) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野を統合した当社のワンストップサービスの体系であり、情報インフラの構築から情報コンテンツの提供、具体的な情報活用方法に関する教育までに至ります。

情報インフラ分野	情報通信システムソリューション、情報活用レンタルソリューション 等
情報コンテンツ分野	会計情報ソリューション、クラウドソリューション、情報コンテンツソリューション 等
情報活用分野	情報活用アドバイス、情報ICT化コンサルティング 等

(*3) 「情報創造コミュニティー」とは、「情報をつくる、未来をひらく」をコンセプトに、当社の「経営情報ソリューションサービス」を顧客に実体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たな情報活用ソリューションを共創する施設です。
また、顧客における従業員の情報活用能力の開発支援を目的として、パートナー企業と共同展開した5つのソリューションスクールを併設しております。

・マイクロソフトソリューションスクール ・会計情報OBCソリューションスクール ・NECソリューションスクール
・docomoソリューションスクール ・サイボウズソリューションスクール
(*4) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「UNIVERGE」シリーズに代表される電話交換システム(IP-PBX)です。
(*5) 「OBC奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。
(*6) 「Office 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する米国Microsoft社のクラウドサービスです。
(*7) 「kintone」とは、SNS機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。


当事業では、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)の一次代理店である株式会社ティーガイア(以下、「ティーガイア」)から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。
ドコモショップを運営する対価として、NTTドコモから手数料(*1)と支援費(*2)を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。
また、NTTドコモの各支店(*3)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*4)については、NTTドコモから直接受け取っております。
その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*5)を授受しております。

① 店舗事業

当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルータ(*6)や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次(*7)、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会、保険の販売等を行っております。

(当社が運営するドコモショップ一覧)

店舗名	所在地
ドコモショップ茅場町店	東京都中央区日本橋茅場町一丁目8番3号
ドコモショップ三郷店	埼玉県三郷市幸房131番地1
ドコモショップ日本橋浜町店	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目14番5号
ドコモショップ八潮駅前店	埼玉県八潮市大字大瀬二丁目2番6号
ドコモショップ吉川店	埼玉県吉川市栄町704番地
ドコモショップ三郷インター店	埼玉県三郷市ピアラシティ二丁目9番地3

② 法人サービス事業

NTTドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。
さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ICTソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。

[用語解説]
(*1) 「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。
(*2) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に社員の勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費を言います。
(*3) 「支店」とは、株式会社ドコモCS(以下、「ドコモCS」)の支店のことです。当社が運営するドコモショップのうち、茅場町店、日本橋浜町店はドコモCS東京支店に属し、三郷店、八潮駅前店、吉川店、三郷インター店はドコモCS埼玉支店に属しています。
(*4) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じNTTドコモの各支店から受け取る支援費を言います。
(*5) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してNTTドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。
(*6) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。
(*7) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。


事業の系統図は次のとおりです。