協立情報通信株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しながらも、新興国経済の減速や金融・資本市場の変動の影響から不透明感が高まり、一部に弱さがみられました。一方、雇用情勢は改善が続き、個人消費が底堅く推移するとともに、企業収益にも改善の動きがみられ、設備投資は持ち直しつつあります。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界におきましては、行政による企業のICT投資を推進・支援する動きが活発化するとともに、IoT(*1)の活用やセキュリティ対策への関心が高まりました。
また、携帯電話業界においては、携帯電話の出荷台数が2012年度から4年連続で減少し、MVNO(*2)市場や中古端末市場が拡大するなか、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化の鍵となっています。
こうしたなか、当社グループは、「新・中期経営計画(4カ年計画)」の1年目として、「選択と集中」をテーマに、「物販からソリューション提案への比重のシフト」、「モバイル事業の利益率改善」、「人材の採用・育成」、「情報化の推進」の4つの経営課題に取り組み、情報化社会における中堅・中小企業の情報化及び企業価値創造のサポートを使命として、主要パートナー企業5社との共創により、各社の製商品やサービスを融合した「経営情報ソリューションサービス(*3)」の提供に注力してまいりました。
また、当社は、2016年12月に神奈川協立情報通信株式会社(当社100%出資)を神奈川県横浜市に設立し、同月以降、連結決算に移行いたしました。2017年1月には、神奈川支店の営むソリューション事業を同社に承継する会社分割を取締役会で決議し、同年3月1日に本件分割の効力が発生しております。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高5,801,556千円、営業利益232,288千円、経常利益237,499千円、親会社株主に帰属する当期純利益145,566千円となりました。

(*1) Internet of Things の略。「モノのインターネット」と訳され、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、様々な物(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信したりすることにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う仕組みをいいます。
(*2) Mobile Virtual Network Operator の略。仮想移動体通信事業者。携帯電話などの無線通信インフラを他の移動体通信事業者(MNO)から借り受け、自社ブランドで通信サービスを行う事業者をいいます。
(*3) 「経営情報ソリューションサービス」の内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 [用語解説]」をご参照ください。

事業セグメント別の状況は次のとおりです。

① ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)の提案を重点的に進めてまいりました。
当上半期においては、PBX(構内交換機)のリプレース及び周辺インフラの見直し案件が概ね堅調だったものの、マイナンバー対応需要の一巡に加え、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野の両分野において案件規模が小型化する傾向がみられました。しかしながら、第4四半期会計期間以降は、徐々に復調の兆しがみえてまいりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,834,298千円、セグメント利益(営業利益)256,078千円となりました。

(*) 電話、チャット、メール、Web会議などさまざまな通信・コミュニケーション手段を1つのシステム上で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいい、ユニファイドコミュニケーションの実現が社内の情報共有や業務効率化につながります。

② モバイル事業

当社が運営する各ドコモショップにおいては、来店者増加に向けた施策を継続的に行ってまいりましたが、総務省の「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(*)」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴い、来店者数の減少傾向が続きました。2016年9月の「iPhone 7/7 Plus」発売による効果はあったものの、特に都内2店舗において携帯電話等の販売台数が計画を下回るとともに、「ドコモ光」販売ヘルパーを含む派遣社員費用が発生するなど、厳しい展開となりました。
また、法人部門においては、ソリューション事業との連携やコンサルティング営業へのシフト等の対策を進めており、当連結会計年度末において徐々に成果がみえ始めました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,967,258千円、セグメント損失(営業損失)23,789千円となりました。

(*) 2017年1月に「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」とともに内容が改正され、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として統合されました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は488,226千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、増加した資金は178,570千円となりました。これは主に、売上債権の増加額67,968千円及び法人税等の支払額111,023千円により減少しましたが、税金等調整前当期純利益230,650千円の計上、減価償却費63,535千円の計上及びたな卸資産の減少額56,731千円により増加した結果によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、減少した資金は145,810千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37,280千円及び敷金及び保証金の差入れによる支出108,961千円によるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、減少した資金は109,071千円となりました。これは主に、社債の償還による支出40,000千円及び配当金の支払額60,110千円によるものであります。