有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN3L
株式会社プレミアムウォーターホールディングス 連結経営指標等 (2017年3月期)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第9期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
3.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第11期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイトを含む)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
売上高 | (千円) | ― | ― | 10,051,510 | 13,056,639 | 19,947,744 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | ― | ― | 130,691 | △23,225 | △704,368 |
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | ― | ― | 27,004 | 5,083 | △1,217,300 |
包括利益 | (千円) | ― | ― | △5,802 | △68,169 | △1,226,148 |
純資産額 | (千円) | ― | ― | 2,253,485 | 2,333,701 | 1,289,349 |
総資産額 | (千円) | ― | ― | 8,330,562 | 7,842,246 | 17,477,558 |
1株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | 270.33 | 276.64 | 46.91 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | ― | ― | 3.32 | 0.62 | △56.39 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 3.30 | 0.62 | ― |
自己資本比率 | (%) | ― | ― | 26.3 | 29.3 | 7.1 |
自己資本利益率 | (%) | ― | ― | 1.2 | 0.2 | ― |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 175.0 | 806.5 | ― |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △88,682 | 1,475,463 | 150,155 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △1,529,186 | △1,608,992 | 188,759 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 1,274,396 | △632,688 | 2,631,708 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | 2,034,296 | 1,249,141 | 4,233,531 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | ― | ― | 192 | 223 | 658 |
(―) | (―) | (107) | (64) | (56) |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第9期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
3.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第11期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイトを含む)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27294] S100AN3L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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