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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B91Z

有価証券報告書抜粋 タマホーム株式会社 沿革 (2017年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長兼社長兼CEO玉木康裕が1998年6月3日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。
主な変遷は以下のとおりであります。

年月概要
1998年6月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立
2000年1月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転
2002年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転
保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始
2003年9月中国地方への初出店となる福山支店(現福山営業所)を広島県福山市に開設
2004年5月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設
2004年6月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設
2005年3月東海地方への初出店となる豊橋支店(現豊橋営業所)を愛知県豊橋市に開設
2005年6月東京都港区に本社開設
2005年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店(現横浜支店)を神奈川県横浜市に開設
2005年11月50支店目となる泉インター支店(現仙台支店)を宮城県仙台市に開設
2006年12月100支店目となる袖ケ浦支店(現木更津営業所)を千葉県袖ケ浦市(千葉県木更津市へ移転)に開設
2007年6月北陸地方への初出店となる富山空港支店(現富山支店)を富山県富山市に開設
2008年10月150支店目となる八戸下田支店(現八戸下田営業所)を青森県上北郡おいらせ町に開設
2009年6月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始
2009年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始
2010年11月都市部向け3階建商品「New木望の家」の販売を開始
2011年1月タマホーム沖縄㈱が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了
2011年2月200支店目となる泉佐野住宅公園店(2015年1月閉鎖)を大阪府泉佐野市に開設
2012年3月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木(全583区画)」の販売開始
2013年3月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場
2013年4月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始
2013年4月資本金を43億1,014万円へ増資
2013年4月250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設
2013年6月新築・分譲住宅(一部を除く)へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)を全棟標準仕様とする
2013年10月「2013年度 グッドデザイン賞」を5つ受賞
2013年10月カンボジアにてサービスアパートメントの運営を開始
2014年5月「大安心の家」の坪単価を25.8万円(税抜)から24.8万円(税抜)へ引き下げ
2014年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始
2015年2月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始
2015年6月商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂
2015年10月低価格帯規格商品を期間限定で販売
2016年4月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始

年月概要
2016年7月各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始
2016年9月「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始
2016年10月ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始
2017年1月企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始
2017年3月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2016「優秀賞」の受賞
2017年4月企画商品として500棟限定で「シフクノいえⅡ」の販売を開始
2017年7月企画商品として200棟限定で「シフクノいえⅢ」の販売を開始


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27305] S100B91Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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