日本コンクリート工業株式会社 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法の技術開発に取り組んでおります。今後、オリンピック・パラリンピック開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業、原発以外のエネルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足からも国土交通省が提唱するi-Construction(アイ・コンストラクション)を念頭にプレキャストコンクリート製品のニーズと期待をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。

(1)基礎研究分野
コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。

(2)基礎事業分野
既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発、製造コスト低減を図る為の工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のFコスト(失敗コスト)低減に取り組んでおります。また、昨今の施工データ流用問題に対応するため、施工記録を確実に取得できるよう管理装置の改良を行うとともに、現場管理者の負担軽減を目的に施工管理データ取得のIT化を進めています。さらに、開発・施工ノウハウを蓄積し、各種工法の能力向上と、当社グループや海外への展開を図るため、施工技術指導にも注力しております。

(3) ポール関連事業分野
コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、分割式ポールの品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、LED照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。

(4) 土木製品事業分野
土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート(UFC)等)は、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品開発に取り組んでおります。PC-壁体では、高耐久仕様(塩害対策など)、及び高止水仕様製品などの開発を進めており、またポアセル(吸音材)では、インテリア性を備えた室内用吸音パネル「Pocet(ポセット)」を開発しリリースしました。今後は、政府が進める国土強靭化政策及びi-Construction(アイ・コンストラクション)への取組を通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。

(5) 環境事業分野
コンクリートスラッジ等に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。スラッジ水から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材(PAdeCS)製造・リン回収技術の事業化の推進を目的としたPAdeCS研究会を設立して5年経過し、製造設備も稼働可能となりました。PAdeCSによるヒ素等有害物質除去や廃鉱山廃水の中和、食品工場廃水中のリン除去、河川の水質浄化など用途開発に取り組んでおります。また、循環型社会形成への取り組みの一環として、産業廃棄物広域認定を取得し、ポールリサイクル事業の具体化に向け推進しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2億34百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は1億12百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は1億21百万円であります。