トラストホールディングス株式会社 事業等のリスク (2017年6月期)

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末(2017年6月30日)現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

① 駐車場事業におけるリスク
(i)不採算店舗における損失
駐車場事業における「直営店方式」は、原則として、当社グループが土地所有者より駐車場用地を一括して借上げることを定めた賃貸借契約を締結し、当社グループで駐車場設備機器を設置し運営を行う形態であります。当社グループが運営する駐車場売上高の変動に関係なく、土地所有者に対して固定の賃借料を支払うため、当該駐車場において予め想定した売上高が確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅱ)駐車場用地の確保
当社グループの駐車場事業を拡大するためには、採算の見込める駐車場用地の確保が必要となります。当社グループは、主に土地所有者と賃貸借契約を締結することによって駐車場用地を確保しております。しかしながら、地価の高騰による土地所有者の売却意向の増加や、有効な土地利用の選択肢が増加することで、当社グループの駐車場用地の確保が困難になる可能性があります。また、地価の高騰により賃借料が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅲ)土地所有者との賃貸借契約が解約される可能性
当社グループの直営店方式においては、駐車場用地の大部分を土地所有者との賃貸借契約にて確保しております。土地所有者との当該契約期間は原則1年間とし、期限到来後は1年毎の自動更新となっております。契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に3ヵ月前に書面で通知することにより相手方の了承を得ることなく解約が成立する内容となっております。したがいまして当社グループの意思とはかかわりなく、突発的な解約が発生する可能性があります。今後、収益性の高い駐車場の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 不動産等事業におけるリスク
(i)不動産市況及び金利動向等の影響
当社グループが行う不動産等事業は、景気及び金利動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、大幅な金利の上昇、税制の変化等が生じた場合には、顧客の購買意欲の減退等により販売価格の低下が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。また、経済情勢の変化により、土地仕入代金、建築費等の上昇並びに供給過剰による販売価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅱ)業務委託
当社グループは、不動産等事業において設計、建築工事、販売業務等をそれぞれ専門業者へ業務委託しております。このことにより、当社グループは、固定費を抑制できるメリットを享受できるものの、各委託先との取引条件や取引関係等に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅲ)不動産引渡し時期等による業績の変動
当社グループの不動産等事業における売上計上基準は、物件の売買契約締結時点ではなく、顧客へ物件を引渡した時点で売上を計上する引渡基準としております。そのため、四半期毎の業績については、物件の引き渡し時期や規模等により売上高や利益が大きく変動するため、四半期毎の業績が大きく変動する可能性があります。また、天災その他予測し得ない事態による工事期間の遅延等、不測の事態により引渡時期が遅延することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(ⅳ)「トラストパートナーズ」の完売時期等による業績の変動
当社グループの「トラストパートナーズ」の売上計上基準は「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号2014年11月4日)に基づき、販売総額の概ね95%以上の契約となった時点で売上計上することとしております。これに対し、広告宣伝費等の販売費については、発生時の計上としております。そのため、四半期の業績については、完売時期(95%以上の契約時期)により、売上高や利益が変動するため、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

③ ウォーター事業におけるリスク
当社グループでは、水素水製品をグループ外の委託工場で製造しております。不測の事態が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。

④ 法的規制
当社グループが展開する事業は、駐車場事業においては「駐車場法」、不動産等事業においては「国土利用計画法」「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進に関する法律」「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「金融商品取引法」、アミューズメント事業においては「食品衛生法」、メディカルサービス事業においては「貸金業法」、RV事業においては「製造物責任法」等の法規制を受けることになります。今後、これら法規制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担が発生することがあります。
特に連結子会社が免許を取得している「宅地建物取引業法」では、第65条、第66条において、業務の停止、免許の取消等となる要件を定めており、これに該当した場合、連結子会社に対して業務の停止命令、免許の取消処分が行われることがあります。当社グループは法規制等の遵守を徹底しており、係る要件に該当する事実は無いと認識しておりますが、今後、何らかの事由により法規制等の遵守が困難になった場合や規制の強化によりコスト負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 個人情報の漏洩
当社グループが保有する主な個人情報は、駐車場事業における会員の個人情報並びに月極契約締結に際して取得する個人情報であります。これら個人情報の取り扱いについては、プライバシーマークを取得し、情報管理に対する全社的な意識の向上を図るとともに、「個人情報保護基本規程」の定めに基づき、電磁データについては基幹業務システムにて一括管理し、基幹業務システムのセキュリティ強化のための対策を講じております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 有利子負債依存度
当社グループは、自社所有駐車場の取得及び不動産等事業における土地仕入並びに建築資金の大部分を借入金で調達していることから、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は10,390,177千円であり、有利子負債依存度は80.4%となっております。今後、金利水準が上昇した場合には、支払金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 優秀な人材の確保・育成
2017年6月末日現在において、当社グループが管理する駐車場車室数31,390車室のうち、12,986車室は有人駐車場であり、その割合は全体の41.4%を占めております。有人駐車場は、入出庫時の誘導等の利便性、不法侵入や車上荒しの防止等の安全性といった利点がある一方で、人的資本によって維持される要素が強いため、人員の確保と同時に人材の育成が必要不可欠となってまいります。
また、アミューズメント事業における温浴施設の運営や、警備事業の人的警備を運営する上でも、人材の確保が重要となってまいります。
当社グループといたしましては、計画的かつ積極的に採用活動及び社員教育を行ってまいりますが、求める人材が充分に確保できない場合または在職している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

⑧ 自然災害、人災等
地震、風水害その他の天災地変、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える場合があります。