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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AH9K

有価証券報告書抜粋 株式会社横田製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。
当社では、各種引当金及び法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第5経理の状況1財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。

(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比較して134,820千円増加し、2,274,166千円となりました。その主な増減内訳は、現金及び預金が160,378千円、有形固定資産が15,965千円それぞれ増加したものの、受取手形が4,913千円、売掛金が30,957千円、原材料及び貯蔵品1,763千円それぞれ減少したことなどによります。
負債につきましては、前事業年度末に比較して8,359千円増加し、416,304千円となりました。主な増減内訳は、未払金が6,724千円、前受金が10,872千円、役員退職慰労引当金が6,575千円それぞれ増加したものの、未払法人税等が9,212千円、退職給付引当金が7,131千円それぞれ減少したことなどによります。
また、純資産は、126,461千円増加し、1,857,862千円となりました。増減内訳は、利益剰余金が株主配当金の支払いで43,089千円減少したものの、当期純利益を169,550千円計上したことによります。

(3)経営成績の分析
当事業年度の業績は、「1業績等の概要(1)業績」で記載いたしましたとおり、売上高は1,701,960千円(前期比6.8%増)、売上総利益804,456千円(同6.1%増)、営業利益256,689千円(同8.4%増)、経常利益251,833千円(同7.6%増)、当期純利益169,550千円(同15.3%増)となりました。

各利益の増減要因につきましては、以下のとおりであります。
売上総利益は、人件費や業務委託費・修繕費などの原価が増加したものの売上高の増加に伴って、前期比で6.1%の増加となりました。
営業利益は、人件費等や広告宣伝費・営業員旅費が若干増加したものの売上高の増加に伴って、前期比で8.4%の増加となりました。
経常利益は、営業利益とほぼ同水準で、前期比で7.6%の増加となりました。
当期純利益は、売上高の増加に伴い、前期比で15.3%の増加となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は、90円50銭(前期比12円00銭増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,015,370千円となっております。


(5)戦略的現状と見通し
翌事業年度につきましては、引き続き、「相対的優位性のある既存領域の確保」「既存商品の強化領域の拡大」「圧倒的な差別化をめざす技術開発」を重点施策として取り組み、当事業年度を上回る利益水準の確保を目標としてまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針
「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27530] S100AH9K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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