ピーエス・コンストラクション株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項としては、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)公共事業の減少
土木工事における公共事業への依存度が高い当社グループにおいて予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)発注単価のダウン
公共事業の発注単価の低下が予想以上に進行する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)カントリーリスク
東南アジア各国で事業を展開しているため、これらの国で政変、大幅な法規制の変更等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先の信用リスク
顧客、取引先の不測の倒産等により、工事代金の回収が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資材価格の変動
請負金額に反映することが困難になるほど原材料価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)大規模災害の発生
事業に関し大規模な事故災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替の変動
海外事業に関し、各国の為替レートが予想以上に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)金利の変動
現在の金利が予想以上に高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)資産価額の変動
予想を超える経済的な変動により当社の資産価額の下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)瑕疵担保責任及び製造物責任
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による巨額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟等
国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。