東海カーボン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、円高の進行のほか、カーボンブラック事業において販売数量は堅調に推移したものの原料油価格下落に伴い売価が下落したこと及び黒鉛電極事業において構造的な需給不均衡が改善されない中で競争に厳しさが増していることなどにより、前期比15.5%減の885億8千万円となりました。
売上原価率は、カーボンブラック事業においてマージンが改善したものの、黒鉛電極事業における販売価格の下落などにより、前期比0.3ポイントアップの81.3%となりました。これにより、売上総利益は前期比17.2%減の165億2千9百万円となりました。
販売費は、貸倒引当金繰入額の計上が生じたものの、売上高が減少したことに伴い、前期比2.1%減の47億6千2百万円となりました。一般管理費は、研究開発費において一括費用計上を行ったため増加したものの、労務費などが減少したことにより、前期比3.4%減の106億3千5百万円となりました。販売費及び一般管理費合計では前期比3.0%減の153億9千8百万円となり、対売上高比率は前期比2.3ポイントアップの17.4%となりました。これにより、営業利益は前期比72.3%減の11億3千1百万円となりました。
営業外収益については、受取利息及び受取配当金の減少などにより、前期比5.6%減の20億9千4百万円となりました。営業外費用については、借入金の返済に伴い支払利息が減少したこと及び円高が進行したものの売掛金等が減少したため為替差損が減少したことなどにより、前期比23.4%減の15億2千3百万円となりました。
特別利益については、固定資産売却益13億8千万円を計上しております。特別損失については、減損損失107億7百万円及び特別退職金3億1千4百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純損失は79億3千8百万円(前期は67億2千6百万円の税金等調整前当期純利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は79億2千9百万円(前期は24億8千4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、当社グループ全体で在庫削減に取り組んだこと及び当社並びに連結子会社において減損損失を計上したことなどにより、前期末比252億5千万円減の1,588億2千4百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は、前期比1.2ポイントダウンの1.0%となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、3「対処すべき課題」(1) 対処すべき課題に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末の借入金残高は170億4千8百万円となっております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の未使用残高は200億円となっております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、3「対処すべき課題」(1) 対処すべき課題に記載のとおりであります。