東海カーボン株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績
2016年の世界経済は、一部新興国で景気の減速が見られましたが、欧米を中心に全般的に緩やかな持ち直し基調となりました。しかしながら世界経済をとりまく様々な不確実性は高く、その回復の行方は注視していく必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは当期を初年度とする3ヵ年中期経営計画T-2018をスタートさせました。2018年(2018年)の業績目標として、売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS(売上高営業利益率)8%以上、ROIC(投下資本利益率)6%以上を掲げ、「事業再構築」と「社内意識改革」からなる構造改革による成長基盤の確立に取り組んでまいりました。2016年(2016年)は構造改革の施策として、①ファインカーボン事業における等方性黒鉛の生産能力削減と製造品目の絞り込み②要員の最適化③黒鉛電極事業における一層のダウンサイズと業界再編への取り組み④カーボンブラック事業の中国拠点における生産能力縮小と高付加価値製品主体の生産体制への移行⑤全社的な80億円規模の在庫削減⑥部門間の壁を打破した社内コミュニケーションの改善等に取り組みました。これらの構造改革には大きな痛みを伴いますが、強靭な利益体質への移行のためには不可避な措置であると判断し、実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比15.5%減の885億8千万円となりました。営業利益は前期比72.3%減の11億3千1百万円となりました。経常利益は前期比60.6%減の17億2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は79億2千9百万円となりました(前期は24億8千4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。

セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社グループは当連結会計年度より、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、「事業セグメントの区分方法の変更」及び「事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更」を行っております。前期比では、前期を新事業区分に組み替えて計算しております。

[カーボンブラック事業部門]
カーボンブラック事業の売上高は、原料油価格下落に伴う売価の下落により前期比減収となりました。原料油価格は当期より反転の兆しを見せたものの前期の水準にまでは戻りませんでした。一方で、販売数量自体は堅調に推移し、中国及びタイ子会社の労務費、償却費削減等を含めたマージン大幅改善により大幅な増益となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比18.3%減の377億6千4百万円となり、営業利益は前期比305.9%増の47億5千5百万円となりました。

[黒鉛電極事業部門]
中国鋼材の過剰生産に端を発する各地域での電炉鋼生産減少等の影響もあり、黒鉛電極の構造的な需給不均衡は改善されず、競争が厳しくなるなか販売価格は下落を続けました。これに加え、円高の進行もあり、売上高、営業利益ともに大幅な減少となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比23.2%減の207億1千4百万円となり、営業損失は12億9千万円(前期は25億3千9百万円の営業利益)となりました。

[ファインカーボン事業部門]
半導体市場及び一般産業用黒鉛材市場は堅調に推移しており、太陽電池市場は中国を中心に回復しているものの、特殊炭素用黒鉛材の供給能力は依然として需要を上回っており厳しい競争環境にあります。このような状況のもと、当事業部門は要員削減を含む合理化を実施し、生産能力の削減のみならず、製造品目絞り込み、在庫削減等の施策を進めてまいりました。また当期においては、取引先の業績悪化に伴う貸倒引当金繰入等約8億円と長期在庫の評価損約3億円の計上等により、営業利益が大幅に減少いたしました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比13.7%減の129億2千5百万円となり、営業損失は18億2千5百万円(前期は1億1千2百万円の営業利益)となりました。

[工業炉及び関連製品事業部門]
工業炉の売上高は、主要な需要先である情報技術関連業界向けが前期並みに推移したことに加え、一部エネルギー関連業界の設備投資があったため前期比増となりました。発熱体その他製品の売上高は、中国及び新興国の電力インフラ向けが堅調に推移したものの、耐火物の需要減等の影響により前期比減となりました。営業利益は、棚卸資産の除却と製品保証費用を計上したことにより前期比減となりました。
この結果、当事業部門の売上高は前期比0.6%増の52億4千3百万円となり、営業利益は前期比23.7%減の5億1千6百万円となりました。

[その他事業部門]
摩擦材
中国の需要低迷による建設機械の生産量落ち込みや、農業機械の生産減等の影響を受け、摩擦材の販売数量が前期比落ち込みました。
この結果、摩擦材の売上高は前期比7.6%減の76億6百万円となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、リチウムイオン二次電池用負極材の販売数量が増加したことにより前期比32.7%増の43億2千5百万円となりました。
以上により、当事業部門の売上高は前期比3.8%増の119億3千2百万円となり、営業利益は前期比23.3%減の5億2千2百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比56億2百万円増の285億2千1百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、たな卸資産の減少などにより収入が増加したものの、税金等調整前当期純損失となったことなどにより収入が減少し、前連結会計年度比31億7百万円収入減の、175億5百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、投資有価証券の売却による収入の減少などにより、前期31億8千9百万円の収入から、36億2千2百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出の減少、長期借入れによる収入の減少などにより、前連結会計年度比73億1千3百万円支出減の、76億1千3百万円の支出となりました。