東海カーボン株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)

(1) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、世界経済の回復を背景に緩やかに回復することが期待されますが、米国新大統領の政策運営が世界経済に与える影響、中国経済の動向、テロの脅威の増大、英国EU離脱に係る諸問題などのリスク要因も多く、今後の動向には充分注意を払う必要があります。当社関連業界においては、中国鋼材在庫積み上がりによる電炉鋼稼働率低下、供給能力過多による中国製品の輸出拡大等により事業環境は引き続き厳しくなっております。
このような情勢下、当社グループは、中期経営計画T-2018の初年度となる当期、「事業再構築」と「社内意識改革」からなる構造改革に取り組み、前述の通り、事業再構築を中心とする経営基盤強化、資本効率の改善に成果をあげることができました。今後、以下取り組みを通じ、中期経営目標として掲げた2018年(2018年)の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS8%以上、ROIC6%以上の達成に向け、総力を挙げてチャレンジしてまいります。
2017年(2017年)は、「社内意識改革」に加え、全事業部の生産技術に横串を刺すべく2015年(2015年)に新設した技術本部を中心に、「技術力の復権」にも取り組む一方、構造改革から成長戦略へ、軸足を移していきます。足元の業況が厳しい黒鉛電極事業部門・ファインカーボン事業部門については、引き続き、収益性改善に向けた事業再構築への取り組みが必要となりますが、更なる当社事業拡大には、既存事業における成長戦略のみならず、事業領域の拡大が不可欠との認識の下、次世代製品事業の強化と新たな事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。
経営管理に係る課題に目を転じれば、コンプライアンスを重視した経営は最低限の要件であり、不確実性の高い経営環境下、内外グループ会社を含めたリスク管理体制の拡充も課題です。上場企業として持続的な成長を果たすため、取締役会による実効性のある経営監督体制の構築等、コーポレート・ガバナンス強化にも努めます。また、このような様々な課題に対応していくための人材育成・強化にも真正面から取り組んでまいります。
当社グループは、企業理念である「信頼の絆」のもと、四つの行動指針(価値創造力、公正、環境調和、国際性)に従い、中長期的な企業価値の向上を目指すことにより、お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応え、企業としての社会的責任(CSR)を果たしていきます。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要は、以下のとおりであります。
〈基本方針の内容〉
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、上記基本方針に基づき、2008年(2008年)に「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入致しましたが、2014年(2014年)2月10日開催の取締役会において、同3月28日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって、当該買収防衛策を継続しないことを決議しております。ただし、当社は、当該買収防衛策の非継続後も当社株式の大規模買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、その時点において適切な対応を実施してまいります。