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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XIP

有価証券報告書抜粋 株式会社N・フィールド 提出会社の経営指標等 (2016年12月期)


メニュー沿革


回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2012年12月2013年12月2014年12月2015年12月2016年12月
売上高(千円)1,128,8271,887,7433,023,8004,351,5946,089,989
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△237,385178,084443,855486,543488,893
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△245,007189,568231,326264,329250,717
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)232,500537,735729,500729,500731,950
発行済株式総数(株)1,6751,279,50013,175,00013,175,00013,210,000
純資産額(千円)28,589828,6281,445,5631,709,8921,697,989
総資産額(千円)853,3481,109,9262,200,0172,484,0182,778,782
1株当たり純資産額(円)17,068.4464.76109.56129.63130.65
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)---5.005.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△199,805.8319.3317.8620.0619.26
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)-18.6317.6820.0019.25
自己資本比率(%)3.474.765.668.861.1
自己資本利益率(%)-44.220.416.814.7
株価収益率(倍)-50.395.564.270.5
配当性向(%)---24.926.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△288,742118,534217,209270,656230,675
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△76,65513,604△695,588△73,971△104,240
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)369,178△60,777629,569△156,546△194,366
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)156,997228,358379,549419,688351,755
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)152215323478818
〔17〕〔28〕〔36〕〔51〕〔35〕



(注)1当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5 第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6 第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
7 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
8 第10期において、当期純損失を計上している要因は、次のとおりであります。
居宅事業部門において、インフラの構築を優先し、積極的な事業所及び営業所の開設を行ったため発生した人件費等の先行コスト増加等によるものであります。
9 第10期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告9号 2010年6月30日)を適用しております。2013年6月17日付で普通株式1株につき500株の割合で、2014年5月1日付で普通株式1株につき5株の割合で、また、2014年10月24日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、上記会計基準の適用により第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27723] S1009XIP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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