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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XIP

有価証券報告書抜粋 株式会社N・フィールド 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策を背景に雇用や所得環境の改善傾向が続く中、総じて緩やかな回復傾向で推移しております。しかしながら一方で、英国のEU離脱問題、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気下振れリスクによる国内経済への影響も懸念されるため、依然として先行きは不透明な状況にあります。
わが国の医療環境につきましては、社会保障費の低減等を主な目的として、施設から在宅へのシフトを推進し、診療報酬改定による誘導や医療と介護の連携、地域単位でのケア等を進められると予測されます。
こうしたなか、当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、引き続き精神障害者
の医療の確保や退院促進に関する改革が進められており、在宅医療へのシフトはより鮮明になっております。
このような環境の中、当社は拠点数拡大を図っており、当事業年度において事業所39拠点、営業所21拠点の新規開設、加えて11営業所の事業所への形態変更を実施し、当事業年度末の拠点数は117事業所、42営業所の計159拠点、46都道府県への進出を果たしました。また、引き続き積極的な採用活動による看護師確保、教育プログラムの充実、マネジメント層への研修に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は6,089,989千円(前事業年度比1,738,395千円増)、営業利益486,863千円(前事業年度比28,634千円減)、経常利益488,893千円(前事業年度比2,350千円増)、当期純利益250,717千円(前事業年度比13,611千円減)となりました。各部門の状況は次のとおりであります。

〔訪問看護〕
当事業年度の訪問看護においては、事業所及び営業所(出張所含む)の新規開設、また、既存の事業所及び営業所(出張所含む)において人員増等により訪問実績が上がった結果、売上高は5,684,228千円(前事業年度比1,674,696千円増)となりました。

〔賃貸(住宅支援)〕
当事業年度の賃貸においては、仲介業務が堅調に推移したこと及びよりスムーズな退院支援サービスの提供を行うことを目的として購入しました自社物件の賃貸収入等により、売上高は405,761千円(前事業年度比73,008千円増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ67,932千円減少し、351,755千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は230,675千円(前事業年度は270,656千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が486,566千円、未払金の増加188,201千円、減価償却費62,208千円、預り金の増加34,181千円が生じましたが、一方で売上債権の増加302,046千円、法人税等の支払額264,591千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は104,240千円(前事業年度は73,971千円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出64,487千円、無形固定資産の取得による支出30,377千円、有形固定資産の取得による支出24,953千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は194,366千円(前事業年度は156,546千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出201,013千円、配当金の支払額65,603千円、長期借入金の返済による支出16,704千円が生じましたが、一方で短期借入金の純増額100,000千円が生じたことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27723] S1009XIP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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