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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C5WE

有価証券報告書抜粋 株式会社オハラ 関係会社の状況 (2017年10月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1) 連結子会社


名称住所資本金又は
出資金
主要な
事業内容
議決権
の所有
割合
(%)
関係内容
台湾小原光学股份有限公司
(注)4
中華民國
台中市
千新台湾ドル
40,000
光事業100.0当社光学プレス品の一部を製造販売している。
役員の兼任等…有
台湾小原光学材料股份
有限公司(注)4
中華民國
雲林県
千新台湾ドル
500,000
光事業100.0当社光学プレス品の一部材料を製造販売している。
役員の兼任等…有
OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.マレーシア
マラッカ
千マレーシア
リンギット
7,800
光事業100.0当社光学プレス品の一部を製造販売している。
役員の兼任等…有
小原光学(中山)有限公司
(注)4
中華人民共和国
広東省
千米ドル
5,050
光事業100.0
(100.0)
当社光学プレス品の一部を製造販売している。
役員の兼任等…有
株式会社オーピーシー神奈川県
相模原市
中央区
千円
160,000
エレクトロニクス事業100.0当社製品の一部の研磨加工を行っている。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。
役員の兼任等…有
株式会社オハラ・クオーツ
(注)5, 6
和歌山県
和歌山市
千円
310,000
エレクトロニクス事業78.9石英ガラスを製造販売している。
役員の兼任等…有
Ohara Corporation米国
ニュージャージー
千米ドル
300
光事業
エレクトロニクス事業
100.0米国市場において当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。
役員の兼任等…有
OHARA GmbHドイツ
ホッフハイム
千ユーロ
51
光事業
エレクトロニクス事業
100.0欧州市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。
役員の兼任等…有
小原光学(香港)有限公司
(注)4,5
香港千香港ドル
7,000
光事業100.0中国市場を中心に当社光学ガラス製品の販売を行っている。
役員の兼任等…有
足柄光学株式会社神奈川県
足柄上郡
開成町
千円
36,000
光事業100.0当社光学プレス品の一部を製造している。
役員の兼任等…有

(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.特定子会社に該当しております。

5.株式会社オハラ・クオーツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,303百万円
(2) 経常利益190
(3) 当期純利益227
(4) 純資産額△603
(5) 総資産額4,051

小原光学(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高7,050百万円
(2) 経常利益194
(3) 当期純利益164
(4) 純資産額3,856
(5) 総資産額4,486

6.債務超過会社で債務超過の額は、2017年10月31日時点で以下のとおりであります。
株式会社オハラ・クオーツ 603百万円

(2) 持分法適用関連会社


名称住所資本金又は
出資金
主要な事業内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
華光小原光学材料
(襄陽)有限公司
中華人民共和国
湖北省
千米ドル
30,750
光事業49.0当社光学プレス品の一部材料を製造している。
役員の兼任等…有

(注) 主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3) その他の関係会社


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業内容議決権の被所有割合
(%)
関係内容
セイコーホールディングス株式会社東京都中央区10,000時計及び精密機器の販売19.3役員の兼任等…有
キヤノン株式会社東京都大田区174,762光学機器・事務機器の製造及び販売19.3当社製品の販売
役員の兼任等…無

(注) 上記2社はいずれも有価証券報告書を提出しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01170] S100C5WE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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