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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOGE

有価証券報告書抜粋 株式会社淺沼組 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

提出会社は、創業理念である『和の精神』『誠意・熱意・創意』のもと、「仕事が仕事を生む」の精神に則り、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進している。
このたび、創業125周年を迎えるに当たり、高度化する建設技術へのニーズに対応し、新たな価値創出を加速するため、当連結会計年度から3ヵ年をかけて、技術研究所の施設および設備を一新し、研究開発機能を強化する。また新たに実地型技術研修機能の整備も行い、技術研究所を若手現場技術者の教育を担う施設としても活用する。
研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用・再生技術、環境技術および施工改善・合理化に関する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、研究開発活動の幅を広げ、効率を高めるため、大学、同業他社および異業種企業との共同研究を積極的に行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は2億5千万円である。
当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては研究開発活動は特段行われていない。

(建築及び土木)
[高品質・高性能な構造物の実現技術]
(1) 免震および制震技術の高度化
建築物の免震および制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指して大学と共同研究を進めている。当連結会計年度では、物流施設、集合住宅などを対象とした免震構造による設計・施工の合理化方法の研究開発を進めた。その結果、物流施設の建設において、杭工事などの合理化をはかることができた。

(2) 鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「CCB―NAC工法」の改良
当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「CCB工法」をすでに開発し、この技術をさらに発展させた「CCB―NAC工法」を大学と共同開発してきた。2016年10月にCCB―NAC工法の適用範囲拡大について一般財団法人 日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得し、実物件への適用を開始した。

[ストック活用・再生に関する技術]
(3) 収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」の開発
当社では、耐震補強工事などに用いる低コストで製造方法も簡便な収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」を開発し、2016年2月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。当連結会計年度においては、本材料の適用範囲を拡大するため圧入施工について実験を行うとともに、実物件への適用を行った。

[施工改善・合理化に関する技術]
(4) 鉄骨造建物を対象とした合理化技術の開発
近年、建築現場の人手不足にともない、建築着工の比率が増加している鉄骨造を対象とした合理化技術の開発を強化している。当連結会計年度から物流倉庫や量販店などの鉄骨造建物における、鉄骨小梁の接合方法の合理化や間柱の埋め込み柱脚の省力化などの研究開発を行っている。

(5)タイル剥離剥落防止工法の開発
外壁タイルの落下は、第三者災害を引き起こす可能性があり、特に、大地震時に建物からのタイルの剥離・剥落を防止する工法が求められている。当社では、独自の「繊維植え込みシートを用いたタイル剥離剥落防止工法」を既に開発しているが、本工法の適用を拡大するため、当連結会計年度から一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得に向けて作業をすすめ、次期での性能証明取得を目指している。

また、「その他」の事業においては研究開発活動は特段行われていない。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00120] S100AOGE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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