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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOGE

有価証券報告書抜粋 株式会社淺沼組 沿革 (2017年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1892年1月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源である。
その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年6月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。

1946年8月東京支店を設置。
1947年7月名古屋支店を設置。
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。
1963年7月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1965年2月札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。
1965年6月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。
1966年2月広島支店を設置。
1968年4月大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1969年5月東京証券取引所市場第一部に上場。
1972年7月宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。
1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後3年ごとに更新)
1973年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後3年ごとに更新)
1975年1月定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。
1975年3月淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)
1981年3月東京支店を東京本店に改称。
1983年4月横浜支店を設置。
1989年2月定款の一部を変更し、決算期を11月30日から3月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設および教育研修施設の保有ならびに経営等を変更追加した。
1992年1月札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。
1995年4月神戸支店を設置。


2002年6月定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務を追加した。
2002年12月建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)
2002年12月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後5年ごとに更新)
2003年6月定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務を追加した。
2004年1月長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
2004年4月北関東支店を設置。
2004年6月定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営を追加した。
2005年5月金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
2007年3月株式会社城北シンフォニアを設立。
2007年4月宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)
2010年2月株式会社ひらかたシンフォニアを設立。(現・連結子会社)
2010年3月PFI大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
2013年3月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。
2013年6月定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。
2014年6月定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。
2016年2月桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016年4月小田原斎場PFI株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016年12月北関東支店をさいたま支店に改称。
2016年12月株式会社城北シンフォニアを清算。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00120] S100AOGE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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