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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BZCU

有価証券報告書抜粋 株式会社オープンハウスグループ 事業の内容 (2017年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び関係会社8社(非連結子会社は除く)により構成されております。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を、従来の「アサカワホーム」から「オープンハウス・アーキテクト」に、「流動化事業」から「収益不動産事業」に変更しております。
また、各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。「仲介事業」につきましては、当社が展開しております。「戸建事業」「マンション事業」につきましては、当社の子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメント(以下「OHD」という)が展開しております。「オープンハウス・アーキテクト」につきましては、株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下「OHA」という)が展開しております。「収益不動産事業」につきましては、OHD並びにOHDの子会社である株式会社OHリアルエステート・マネジメント(以下「OHREM」という)が展開しております。「その他」につきましては、当社及び当社の子会社である株式会社アイビーネット(以下「IBN」という)、OHDの子会社であるOpen House Realty & Investments, Inc. (以下「OHR」という)、旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司、Open House Realty & Investments, LLC.(以下「OHR,LLC.」という)、Open House Texas Realty & Investments LLC(以下「OHT LLC」という)の6社により展開しております。

(1)仲介事業
仲介事業は、OHDが開発・分譲する新築一戸建て住宅を中心に売買仲介事業を展開しております。現在、東京都、神奈川県川崎市及び横浜市並びに愛知県名古屋市において計25店舗の営業センターを展開しております。
各営業センターにおける営業並びに媒体等を通じて把握したお客様の潜在的なニーズを、OHDが開発する新築一戸建て住宅に反映しております。
今後も、年間複数店舗の出店を続け、営業基盤を拡大していく方針であります。

(2)戸建事業
戸建事業は、当社グループの主要な事業と位置付け、仲介事業並びにオープンハウス・アーキテクトとともに「製販一体型」の事業運営を行っております。具体的には、事業用地の取得から企画、設計、販売、仲介に至る工程を当社グループ内で完結できる運営体制を整えております。この体制は、販売等を外部に委託することの多い同業界において当社グループの強みとなっております。
当社グループが提供する住宅の特徴は、通勤に便利な都心部を中心として3階建の新築一戸建て住宅をメインとしていることにあります。地価の高い都心の限られた敷地面積を有効に活用することにより、リーズナブルな価格で新築一戸建て住宅を提供しております。
また、事業面での特徴は、エリア特性に応じて建物を完成させてから引き渡す「建売」と、土地代金の決済後に建物を建てる「売建」とを組み合わせることにより、資金効率を高めている点にあります。
引き続き、仲介事業並びにオープンハウス・アーキテクトとの連携をより深め、事業規模を拡大していく方針であります。

(3)オープンハウス・アーキテクト
オープンハウス・アーキテクトは首都圏にて、建売事業者等を対象とする建築請負を主力事業に据え、「ローコスト・ハイクオリティ」をポリシーとして展開してきました。2015年1月に当社グループの建築・施工機能を強化することを目的として、当社の連結子会社となりました。
今後、OHD向けの建築請負棟数を増加させることにより、当社グループの戸建供給棟数は大幅に増加することが見込まれるため、スケールメリットを生かして、さらなる建築資材等のコストダウンに取り組んでまいります。

(4)マンション事業
マンション事業は、OHDが新築マンションの開発及び分譲を行っております。都心部において立地を重視しつつ、ファミリータイプのマンションに加えて、マンション志向の強い単身者、2人世帯をターゲットとしたコンパクトタイプのマンションにも積極的に取り組んでおります。
今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることによりコスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。

(5)収益不動産事業
収益不動産事業は、OHD並びにOHREMにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。2015年1月に大阪府大阪市、同年10月に愛知県名古屋市に拠点を開設し、事業を展開してまいりました。
今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。

なお、上記(2)戸建事業、(4)マンション事業、(5)収益不動産事業の用地及び物件仕入において、当社グループでは、仕入担当者が大手並びに地場の不動産仲介業者等への日々の巡回により構築した良好な関係を通じて、豊富な物件情報を収集しております。これらの物件情報については、各業務のプランニング・ノウハウを融合させ、戸建用地及びマンション用地のいずれか、又は複合開発、あるいは収益不動産としての販売等を含めて検討し、当社グループの収益最大化の観点より開発の方向性を決定しております。

(6)その他
上記セグメントに該当しない事業については、その他に区分しております。IBNは、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。OHR、OHR,LLC.、OHT LLCは、米国において不動産市場分析及び不動産販売等を行っております。旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司は、中国において建築確認申請図面作成等を行っております。

[事業系統図]
事業の内容と当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27842] S100BZCU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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