ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年2月28日)現在において判断したものであります。

1.提出会社の代表者による財政状態及び経営成績に関する検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金及び株式給付引当金であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,469百万円(前連結会計年度末は1,561百万円)となり、91百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品が29百万円増加した一方、現金及び預金が137百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は671百万円(前連結会計年度末は686百万円)となり、15百万円の減少となりました。主な要因は、工具、器具及び備品の減少19百万円であります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は507百万円(前連結会計年度末は478百万円)となり、29百万円の増加となりました。主な要因は、未払消費税等の増加26百万円であります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は637百万円(前連結会計年度末は688百万円)となり、50百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少56百万円であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は994百万円(前連結会計年度末は1,081百万円)となり、86百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少85百万円であります。
(3)経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は3,080百万円(前連結会計年度は2,803百万円)となり、276百万円の増加となりました。主な要因は、東日本地区のホームセンター向け販売や賃貸物件向けの販売が増加したこと及び介護福祉
向けの大口販売があったこと並びに海外子会社の売上が大きく増加したことによるものであります。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は2,063百万円(前連結会計年度は1,898百万円)となり、164百万円の増加となりました。売上高に対する売上原価の比率は67.0%(前連結会計年度は67.7%)となり、0.7ポイントの低下となりました。主な要因は、前期と比して円高となったことにより海外調達品の仕入価額が低下したことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は、1,085百万円(前連結会計年度は1,143百万円)となり、57百万円の減少となりました。主な要因は、メンテナンス費の減少および消耗品費並びに広告宣伝費の減少によるものであります。
上述の結果、営業損失は68百万円(前連結会計年度は238百万円の営業損失)となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は18百万円(前連結会計年度は12百万円)となり、6百万円の増加となりました。主な要因は、為替差益が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は18百万円(前連結会計年度は24百万円)となり、5百万円の減少となりました。主な要因は、為替差損が減少したことによるものであります。
上述の結果、経常損失は67百万円(前連結会計年度は250百万円の経常損失)となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度は0百万円)。
当連結会計年度における特別損失は2百万円(前連結会計年度は40百万円)となり、38百万円の減少となりました。
上述の結果、税金等調整前当期純損失は69百万円(前連結会計年度は289百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は85百万円(前連結会計年度は294百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における1株当たり当期純損失金額は5.90円(前連結会計年度は20.39円の1株当たり当期純損失)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、新設住宅着工戸数の増減とリフォーム市場の状況に影響を受けるとともに、商流の変化に対応した販売戦略の確立が急務となっております。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等について
「4.事業等のリスク (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当社グループは第65期から第67期まで連続して多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金を342百万円保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは当該状況を解消するために、第68期におきましては収益性の向上を最重要課題として下記項目を掲げて、早期に黒字化を図ってまいります。
① 収益性の改善
・グローバル調達の再編成による商品の安定した調達体制の構築とコスト削減を進めてまいります。
・香川事業所の生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。
・ベトナムの人工大理石工場での天板生産の安定した稼動と生産性向上によるコスト削減を進めてまいります。
・品質チェック機能強化による品質管理のコスト削減を進めてまいります。
・高利益商品の重点販売による売上総利益率の改善を進めてまいります。
・停滞品在庫の削減による収益の改善を進めてまいります。
② 財務体質の改善
停滞品在庫の削減など適切な在庫処置、及び遊休スペースがあった香川事業所に開発・生産・物流機能を集約したことによる保有資産の有効活用を図り、バランスシートの健全化を推進しております。
③ 販売強化
・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との協力体制強化による営業強化を進めてまいります。
・温浴施設水質改善事業等の新たな収益源・販路の確保を進めてまいります
・自社工場(ベトナム)で生産した人工大理石を使用した商品の販路拡大を進めてまいります。
・ベトナムを中心とした海外市場における新規販路開拓、提案商材の拡充、ブランド価値向上への取組強化を進めてまいります。
・インターネットを活用した販売促進による営業強化を進めてまいります。
・グローバル調達の再編成による重点商品の確実な開発と営業強化を進めてまいります。