株式会社システム情報 研究開発活動 (2017年9月期)

当社グループにおける研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は23,249千円であります。

(1)コグニティブ・サービス
IoT(Internet of Things)・AI(Artificial Intelligence)・Analytics(分析・可視化)といったコンピュータ技術を組み合わせることにより、自然言語、画像、音声など「非構造化データ」までを対象に広げ、見る・読む・聞く・考える・話すといった人の認知(Cognitive)する能力をサポートすることで、今まで人の判断で行っていた行動を代行したり、その行動にかかる時間を短縮したり、人の知覚だけでは処理しきれないビッグデータから新たな法則を発見するといった「人の知的活動を拡張する(Augmented Intelligence)」ことを目的としたサービスです。
当社が提供するサービスは、顧客体験(UX)を通じて、比較的短期間で効果の出る業務やデータに絞る評価分析(Assessment)を行い、短期間で動くシステムを提供し、お客様と共に概念検証(PoC:Proof of Concept)を通じて効果を検証し、より高い効果が見込めるシステムを開発導入支援(Development)し、運用(Operations)をワンストップで提供するというものです。
お客様自身が市場にAIサービスを提供するプロバイダーへと変革していくために、AIコンサンルティングを起点に、AIトライアルを経て、さらにはAIプロダクトへの発展と成功というゴールを共に目指します。これら3つのAI(Augmented Intelligence)メニューを用意することで、当社はお客様のご要望に応じたサービスを提供します。
上記目標実現のため、日本アイ・ビー・エム株式会社が展開するIoT関連サービスの基盤となる「IBM Watson IoT Platformパートナーエコシステム」へ参画し、同社のビジネスパートナーとして最新のスキルをいち早く獲得することにより、ビジネスの加速化に取り組んでおります。

(2)クラウド・サービス
システム更改期を契機としてお客様の求めるサービスが従来のオンプレミスからパブリッククラウドへ急ピッチで移行しております。当社ではこの変化に対応するため、以下の点に重点的に取り組んでおります。
① クラウド技術の習得
② 運用・監視プロセスの構築
③ APN Standard(注)認定の取得
④ クラウド技術者の体制強化
(注)Amazon Partner Networkの略。米Amazon社が提供するパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services」におけるサービサーのグレード認定要件の一つ。
また、クラウド技術に強みをもつ子会社の株式会社シンクスクエアとの協業を通して、サービス提供の加速化に取り組んでおります。

(3)情報セキュリティ・サービス
企業をターゲットにしたサイバースパイ活動や、クラウドサービスやモバイルデバイスの利用拡大などにより、これまで以上のセキュリティ対策が求められ、セキュリティ対策の市場は今後も拡大することが見込まれます。当社では、情報セキュリティソリューション企業と協業し、すでにセキュリティコンサルティング分野で事業を展開しておりますが、今後はコンサルティングで培ったノウハウを基に、ソリューション販売、ソリューション運用、物理セキュリティを重点課題として取り組んでまいります。